人的資本レポート一覧 【2024年7月版_ISO 30414事例あり】

人的資本レポートとは?

企業価値向上やESG、人的資本経営への関心の高まりとともに、人材戦略や人事施策、KPIを整理した「人的資本レポート」(Human Capital Report, HR Report,People Fact Book等とも称されます)を開示する企業が増加しています。

国内においても、2021年には0社だった人的資本レポート開示企業が、2022年は8社、2023年は24社と年々増加しており、2024年は更に増加することも予想されます。

人的資本レポートの開示企業数

本記事では、現在(2024/07/11)、国内で公開されている37社の人的資本レポートを一覧化するとともに、開示状況の分析を行います。

人的資本レポート開示事例とISO 30414認証取得状況

“★”は弊社がご支援を行った企業です(2024年7月11日時点で4社)。

企業名上場区分業種区分レポートISO 30414
AKKODiSコンサルティング非上場サービス業Human Capital Report 2023認証取得
アフラック非上場保険業人的資本データブック2023認証取得
アサヒグループホールディングスプライム食料品PEOPLE & CULTURE レポート
ウイングアーク1st非上場情報・通信業Human Capital Report認証取得
NECソリューションイノベータ非上場情報・通信業人的資本レポート 2024
エーザイプライム医薬品Human Capital Report 2023
大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)非上場陸運業人的資本レポート2023認証取得
ココナラグロース情報・通信業⼈的資本開⽰ 2023年8⽉期_下期
★コトラ非上場サービス業People Fact Book 2023準拠
小林製薬プライム医薬品人的資本レポート2022
★コンクリートコーリング非上場建設業People Fact Book 2024準拠
★コンフォートジャパン非上場卸売業Human Capital Report 2023認証取得
JPYC非上場情報・通信業人的資本レポート 2022
シスメックスプライム電気機器サステナビリティデータブック2023認証取得
新東工業プライム機械2023 Human Capital Report認証取得
スパイダープラスグロース情報・通信業人的資本レポート
SmartHR非上場情報・通信業well-working story
大和ライフネクスト非上場不動産業人的資本レポート
東京海上日動ホールディングスプライム保険業Human Capital Report 2023
豊田通商プライム卸売業Human Capital Report 2023認証取得
トヨタ紡織プライム輸送用機器人的資本レポート2023
日清食品プライム食料品Human Capital Report 2023認証取得
日本情報通信非上場情報・通信業The Human Capital Report 2022保証取得
パーソルホールディングスプライムサービス業人的資本レポート
日立建機プライム機械Human Capital Report 2023認証取得
ブイキューブプライム情報・通信業人的資本経営レポート2023
フォーバルスタンダードサービス業Human Capital Report 2023認証取得
ペイロールグロース情報・通信業Human Capital Report 2023認証取得
マネーフォワードプライム情報・通信業Talent Forward Strategy 2024
三井物産プライム卸売業人的資本レポート 2024参照
三菱UFJフィナンシャルグループプライム銀行業人的資本レポート 2023
★miraiさいわいデンタルクリニック非上場サービス業People Fact Book 2023準拠
山口重工業非上場建設業Human Capital Report 2022保証取得
リンクアンドモチベーションプライムサービス業Human Capital Report 2023認証取得
レクストホールディングス非上場不動産業Human Capital Report 2022認証取得
ワイヤレスゲートスタンダード情報・通信業Human Capital Report 2022
ワークスアプリケーションズ非上場情報・通信業人的資本レポート 2023
※五十音順/当社調べ/複数年開示している場合は最新版を掲載/最終更新日2024年7月11日

開示状況の分析

上場区分別

  • 上場区分は、プライム16社(43.2%)、スタンダード2社(5.4%)、グロース3社(8.1%)、非上場16社(43.2%)となりました。プライム企業に加えて、有価証券報告書等での情報開示が義務づけられていない非上場企業も、積極的に人的資本レポートを開示していることがわかります。
上場区分別
コトラ作成

業種別

  • 業種について、複数社が開示している業種は、情報・通信業12社、サービス業6社、卸売業3社、医薬品2社、機械2社、保険業2社、不動産業2社、食料品2社となりました。
    特に採用競争が激しく、かつ人材の質・量が付加価値の多くを占める情報・通信業、サービス業で積極的に人的資本レポートが開示されていることがわかります。
業種別
コトラ作成

ISO30414

  • 人的資本開示のガイドラインである「ISO30414」について、16社43.2%)の企業がISO30414認証/保証を取得し、準拠/参照まで含めると21社56.8%)の企業がISO30414を利用していることがわかります。
ISO 30414
コトラ作成

終わりに

ISO 30414や人的資本開示に関して、以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか?

  • 同業他社と比較した自社の水準感を知りたい
  • 経営戦略と人材戦略の連動をどのように可視化すればよいかわからない
  • ISO 30414認証の取得を検討しているが、どのように進めればよいかわからない
  • 有価証券報告書や統合報告書、人的資本レポートでどのように開示すれば効果的かわからない

弊社コトラは、組織課題を解決するプロフェッショナルとして、人的資本経営に係る戦略設計から実務まで、一気通貫してご支援させていただいております。

人的資本開示の実践、高度化にあたってお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

参考:有価証券報告書における人的資本開示のポイントと業種別の好事例

有価証券報告書における人的資本開示のポイントや、他業界の好事例については、以下のコラムをご参考になさってください。

コンサルタント紹介

杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。
X(旧Twitter):@Kotora_cnsl


村上 慶
エグゼクティブコンサルタント ISO30414リードコンサルタント

東北大学法学部卒。東海銀行(現三菱UFJ銀行)にて有価証券運用を担当。地方銀行及びトヨタファイナンシャルサービスにて市場リスク管理に従事後、年金コンサルティング会社で資産運用アドバイザーを担当。CFA協会認定証券アナリスト。

コトラでは、ESG/SDGs、ISO30414、人事施策、情報開示、企業年金に関するコンサルティング業務に従事。ISO30414 Lead Auditor/Consultant Certification資格所持者。


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


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