蘇木亮太 はじめに
企業価値向上やESG、人的資本経営への関心の高まりとともに、人材戦略や人事施策、KPIを整理した「人的資本レポート」（Human Capital Report, HR Report,People Fact Book等とも称されます）を開示する企業が増加しています。
国内においても、2021年には0社だった人的資本レポート開示企業が、2022年は8社、2023年は24社と年々増加しており、2024年は更に増加することも予想されます。
本記事では、現在（2024/04/03）、国内で公開されている34社の人的資本レポートを一覧化するとともに、開示状況の分析を行います。
人的資本レポート開示企業
開示状況の分析
- 上場区分は、プライム15社（44.1%）、スタンダード2社（5.9%）、グロース3社（8.8%）、非上場14社（41.2%）となりました。プライム企業に加えて、有価証券報告書等での情報開示が義務づけられていない非上場企業も、積極的に人的資本レポートを開示していることがわかります。
- 業種について、複数社が開示している業種は、情報・通信業12社（35.3%）、サービス業6社（17.7%）、医薬品2社（5.9%）、機械2社（5.9%）卸売業2社（5.9%）、保険業2社（5.9%）となりました。特に採用競争が激しく、かつ人材の質・量が付加価値の多くを占める情報・通信業、サービス業で積極的に人的資本レポートが開示されていることがわかります。
- 人的資本開示のガイドラインである「ISO30414」について、15社（44.1%）の企業がISO30414認証/保証を取得し、準拠/参照まで含めると18社（55.9%）の企業がISO30414を利用していることがわかります。
終わりに
人的資本開示に関して、以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？
- 同業他社と比較した自社の水準感を知りたい
- 経営戦略と人材戦略の連動をどのように可視化すればよいかわからない
- ISO30414認証の取得を検討しているが、どのように進めればよいかわからない
- 有価証券報告書や統合報告書、人的資本レポートでどのように開示すれば効果的かわからない
弊社コトラは、組織課題を解決するプロフェッショナルとして、人的資本経営に係る戦略設計から実務まで、一気通貫してご支援させていただいております。
人的資本開示の実践、高度化にあたってお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
