【2024年最新】有価証券報告書における人的資本開示のポイントとは?【事例あり】

有価証券報告書における人的資本開示の義務化

投資家のESGや無形資産(非財務情報)への関心の高まり、労働市場における人材確保の難化などを背景に、人的資本経営の推進と情報開示に対する関心は日々高まっています。

この流れを受けて、2023年1月には「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正され、2023年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書より、人的資本の開示項目が義務化されました(以下ご参照)

  • 「従業員の状況」に、以下三点を記載(多様性/ダイバーシティ3指標)
    • 管理職に占める女性労働者の割合
    • 男性労働者の育児休業取得率
    • 労働者の男女間の賃金の差異
  • 「サステナビリティに関する考え方及び取組(新設)」に、以下二点を記載
    • 「戦略」に「人材育成の方針」「社内環境整備の方針」
    • 「指標及び目標」に「戦略」に記載した方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績
金融庁「サステナビリティ情報の記載欄の新設等の改正について」よりコトラ作成
金融庁「サステナビリティ情報の記載欄の新設等の改正について」よりコトラ作成

本記事では特に、内閣官房「人的資本可視化指針」と金融庁「記述情報の開示の好事例集 2023」を参考に、有価証券報告書における人的資本開示のポイントと好事例をご紹介します。

業種ごとの好事例は以下のコラムをご参照ください。

「従業員の状況」における人的資本開示のポイントと好事例

「従業員の状況」項における、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女間の賃金の差異」の開示のポイントは主に3点です。

1.指標の定義を示すこと

  • 特に「管理職に占める女性労働者の割合」について、「管理職」の範囲や役職の定義を示すことが推奨されます。
  • また、「労働者の男女間の賃金の差異」について、短時間労働者等のフルタイム換算方法について補記することも効果的です。

好事例:塩野義製薬株式会社

塩野義製薬株式会社(2023) 『2023年3月期 有価証券報告書』 (p.8)
塩野義製薬株式会社(2023) 『2023年3月期 有価証券報告書』 (p.8)

2.連結ベースで開示すること

  • 3指標について、提出会社だけでなく、子会社等も含めた連結ベースで開示することが効果的です。
好事例:花王株式会社
花王株式会社(2023) 『2023年12月期 有価証券報告書』 (p.11)
花王株式会社(2023) 『2023年12月期 有価証券報告書』 (p.11)

3.数値に対する原因や対策、目標値を示すこと

  • 特に業界平均等と比較して数値が低い場合、その背景や原因、今後の改善計画を補記することが効果的です。
  • 「管理職に占める女性労働者の割合」について、女性役員比率の目標値と関連させて記載することが効果的です。
  • 「男性労働者の育児休業取得率」について、取得人数や平均取得日数も補記することが効果的です。
  • 「労働者の男女間の賃金の差異」について、例えば女性の新卒採用を強化したことが賃金格差の一因となる場合等、その旨を補記することが効果的です。
好事例:株式会社メルカリ

 「労働者の男女間の賃金の差異」について、「説明できない格差」が存在していたことと、是正措置を実施していることを開示

株式会社メルカリ(2023) 『2023年6月期 有価証券報告書』 (pp.11,12)
株式会社メルカリ(2023) 『2023年6月期 有価証券報告書』 (pp.11,12)

「サステナビリティに関する考え方及び取組」における人的資本開示のポイントと好事例

「サステナビリティに関する考え方及び取組」項における人的資本開示のポイントは主に3点です。

1.経営戦略、人材戦略、人事施策、KPIの連動を示すこ

  • 自社が直面する重要なリスクと機会、長期的な業績や競争力と関連付けながら、目指すべき姿やモニタリングすべきKPIを検討し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの要素に沿って開示することが効果的です。
    • 「ガバナンス」、「リスク管理」の開示は任意ではあるものの、経営レベルで議論やモニタリングがなされていることを示すため、開示することが効果的です。
    • 価値創造プロセス等を用いて図解することも効果的です。
  • KPIについては、自社の経営戦略や人材戦略の実効性を説明するために必要な指標を、バランスよく開示することが効果的です。
  • また、各KPIについて、自社の定義や重要性、進捗と達成度を説明することが効果的です。
    • 実績値は単年ではなく、時系列に沿って開示することも効果的です。
    • 目標値の最終年は、中期経営計画の最終年と整合させることも効果的(財務と非財務の統合の観点)です。
    • 戦略に基づく企業独自のKPIだけでなく、特にリスクマネジメントの観点から、比較可能性の高いKPIもバランスよく開示することも効果的です。
好事例:三井化学株式会社
三井化学株式会社(2023) 『2023年3月期 有価証券報告書』 (p.25)
三井化学株式会社(2023) 『2023年3月期 有価証券報告書』 (p.25)
好事例:双日株式会社
双日株式会社(2023) 『2023年6月期 有価証券報告書』 (p.34)
双日株式会社(2023) 『2023年6月期 有価証券報告書』 (p.34)

2. KPIの目標スコア(To-be)と現状スコア(As-is)の差分に対する対応策を示すこと

  • KPIについて、目標スコアと現状スコアの差分に対して、今後の対応策を示すことが効果的です。
好事例:株式会社SHIFT
株式会社SHIFT(2023) 『2023年8月期 有価証券報告書』 (p.18)
株式会社SHIFT(2023) 『2023年8月期 有価証券報告書』 (p.18)

3.人材投資と財務指標、企業価値向上の関係性を示すこと

  • 人材への投資が、財務指標や企業価値(株価、PBRなど)の向上にどのようにつながるか、相関分析等を実施し、開示することが効果的です。
    • 企業価値とのつながりの分析が難しい場合は、先行指標としての、生産性(1人当り売上/利益、人的資本RoIなど)やエンゲージメントスコア、あるいは自社が重視するKPIとのつながりを分析し、開示することも効果的です。
好事例:味の素株式会社

エンゲージメントスコアと1人あたり売上高・事業利益に正の相関があることを開示

味の素株式会社(2023) 『2023年3月期 有価証券報告書』 (pp.28,29)
味の素株式会社(2023) 『2023年3月期 有価証券報告書』 (pp.28,29)

補足1:中堅中小上場企業のポイント

  • 開示のリソースが十分でない企業は、内容の網羅性にこだわらず、企業にとって重要な論点や、開示を通じて投資家に伝えたいことに焦点を当てた開示を行うことが効果的です。
  • 一方で、現時点で開示できていない情報については、今後の開示の方針や方向性について記載することが効果的です。

補足2:SSBJ基準の適用について

2023年6月に最終化した国際基準(ISSB基準)を踏まえて、2024年3月には、国内のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)より、日本における具体的なサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の草案が公表されました。

有価証券報告書におけるSSBJ基準の適用義務化は、早ければ2027年3月期より、プライム上場企業のうち、時価総額の大きい企業を対象に開始する見込みです。

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)事務局説明資料 p30
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)事務局説明資料 p30

終わりに

弊社コトラは、業種や企業規模を問わず、有価証券報告書における人的資本開示のご支援を行っております。

「自社の取り組みをどのように開示すれば効果的なのかわからない」、「同業他社と比較して自社の水準感を知りたい」などのお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

コンサルタント紹介

杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。
X(旧Twitter):@Kotora_cnsl


村上 慶
エグゼクティブコンサルタント ISO30414リードコンサルタント

東北大学法学部卒。東海銀行(現三菱UFJ銀行)にて有価証券運用を担当。地方銀行及びトヨタファイナンシャルサービスにて市場リスク管理に従事後、年金コンサルティング会社で資産運用アドバイザーを担当。CFA協会認定証券アナリスト。

コトラでは、ESG/SDGs、ISO30414、人事施策、情報開示、企業年金に関するコンサルティング業務に従事。ISO30414 Lead Auditor/Consultant Certification資格所持者。


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


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