蘇木亮太人的資本に関する独自視点のコラム、官公庁のリリース、その他最新のトピックを
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人的資本レポート（Human Capital Report）が続々発行 ~三井物産 ISO 30414認証取得~
新たに、NECソリューションイノベータ、アサヒグループホールディングス、エーザイ、みずほフィナンシャルグループ、三井物産が人的資本レポート（Human Capital Report）を発行しました。
アサヒグループホールディングス、みずほフィナンシャルグループは初の人的資本レポート発行となります。
また、三井物産はISO 30414認証を取得しました。
国内企業の人的資本レポートや動向は以下のコラムにて一覧化しております。
資本市場研究会「サステナビリティ情報の高度化と信頼性確保」
サステナビリティ情報の開示に関して「情報の信頼性」の観点から、国内外の制度整備の動向と課題が検討されています。
今後の制度整備に伴う開示実務上の懸念点として、有価証券報告書の提出時期に関しても言及があります。
宝印刷D&IR研究所「統合報告書分析レポート～人的資本に関連する投資額についての記載状況～」
日経225銘柄204社の統合報告書を対象に、人的資本に関連する投資額や計画の記載状況について調査を行っています。
調査の結果、人的資本投資として何らかの具体的な投資額を記載していたのは204社中57社（約3割）で、そのうち約9割が、教育関連（人材育成、開発費・研修費）として開示していることが分かりました。また、記載の仕方も、投資実績値を記載するのみのケースが34社と全体の60%を占めています。
日本生産性本部「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響 ～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」
同調査では、人的資本経営の先進企業の特徴として、「経営戦略と連動した独自の人的資本経営ストーリー」「経営トップのコミットメント」「現場と人事部門との連携」が挙げられています。
日本生産性本部「2024年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況（速報版）」
有価証券報告書における人的資本開示の分析がなされています。昨年と比較して、男性の育休取得率が伸びた（50%以上の企業の比率が44.9%→64.8%に）一方で、女性管理職比率や男女間賃金差異には大きな変化が観察されませんでした。
有限責任監査法人トーマツ「AIを用いたテキスト解析による有価証券報告書の開示動向調査 気候変動、人的資本」
同社の分析によると、男女間賃金差異は70~75%あたりをピークとした1つの山、男性育児休業取得率は0%付近と100%付近にそれぞれピークが存在する分布、女性管理職比率は0〜5%付近にピークが存在しています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ「日本の人的資本投資は進展したか ─ 2022年度のOFF-JT投資は期待ほど増加せず ─」
厚生労働省「能力開発基本調査」をもとに日本の人的資本投資の動向を分析しています。その結果、人的資本への関心の高まった2022年度の企業のOFF-JT費用支出や労働者の自己啓発実施率に大幅な増加は観察されず、2018年度以前と比べるとその水準はやや低いことが分かりました。
一方で、OJTを重視する姿勢は強まっており、その背景として人手不足の影響が指摘されています。
東京証券取引所「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について」
企業の資本コストや株価を意識した企業価値向上の取り組みについて、企業群を(1)自律的に取り組みを進める企業、(2)今後の改善が期待される企業、(3)開示に至っていない企業の3つに分類されています。プライム上場企業で(1)(2)は86%、(3)は14%の一方で、スタンダード上場企業では(1)(2)が44%、(3)は56%と評価されています。
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終わりに
弊社コトラは、業種や企業規模を問わず、人材戦略の策定、運用、ISO 30414認証取得や人的資本開示のご支援を行っております。
「有価証券報告書、統合報告書でどのように開示すれば効果的なのかわからない」、「同業他社と比較して自社の水準感を知りたい」、「ISO30414について詳しく教えてほしい」などのお悩みがあれば、ぜひお問い合わせください。
