【速報】有価証券報告書における人的資本の情報開示のトレンド【開示義務化】

投資家のESGや無形資産（非財務情報）への関心の高まり、労働市場における人材確保の難化などを背景に、人的資本経営の推進と情報開示に対する注目は日々高まっています。

この流れを受けて、2023年1月には「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正され、有価証券報告書における人的資本データの開示項目が追加・新設されました。

本記事では法改正の概要を解説した上で、2023/3/31決算のプライム、スタンダード、グロース上場企業のうち、有価証券報告書の発行順に100社の、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金格差の3項目を集計しています。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の概要

• 2023年1月31日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「企業内容等の開示に関する留意事項について」、「記述情報の開示に関する原則」の一部の改正と、改正案に対するパブリックコメントの結果を公表（以下、それらを「本改正」と表記）
• 本改正により、有価証券報告書における人的資本情報の記載が追加・新設（対象は2023年3月期の決算分より）
  • 「従業員の状況」に、以下三点を記載
    • 管理職に占める女性労働者の割合
    • 男性労働者の育児休業取得率
    • 労働者の男女間の賃金の差異
  • 「サステナビリティに関する考え方及び取組（新設）」に、以下二点を記載
    • 「戦略」に「人材育成の方針」「社内環境整備の方針」
    • 「指標及び目標」に「戦略」に記載した方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績

• 有価証券報告書における人的資本開示のポイント
• 水産・農林業、鉱業、建設業の好事例
• 製造業の好事例（前編）
• 製造業の好事例（後編）
• 電気・ガス業、運輸・情報通信業の好事例
• 商業、金融・保険業、不動産業、サービス業の好事例

市場区分別のトレンド

• n数にばらつきはあるものの、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金格差ともグロース市場の数値が高い結果に

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

業種別のトレンド

• n数にばらつきはあるものの、三項目はそれぞれ以下の業種の数値が高い結果に
  • 女性管理職比率
    • 小売業：27.7%（n=4）
    • 保険業：23.7%（n=1）
    • 精密機器：23.4%（n=2）
  • 男性育児休業取得率
    • 銀行業：116.3%（n=7）
    • 保険業：100.0%（n=1）
    • 医薬品：96.0%（n=1）
  • 男女別賃金格差
    • ゴム製品：77.3%（n=1）
    • 輸送用機器：76.6%（n=7）
    • 情報・通信業：75.6%（n=20）

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

※空欄は開示事例が存在しなかったもの

※男性育児休業取得率について、前年度以前に配偶者が出産した男性労働者が、当該年度以降に育児休業等を取得した場合、100%を超えるケースがある（参考：厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化」）

個社別のトレンド

• 三項目それぞれの平均値は以下の通り
  • 女性管理職比率：11.1%
  • 男性育児休業取得率：49.6%
  • 男女別賃金格差：67.6%

• また、それぞれ以下の企業の数値が特に高い結果に
  • 女性管理職比率
    • ハウス　オブ　ローゼ：71.3%
    • ハーバー研究所：64.3%
    • 三洋電機：37.3%
  • 男性育児休業取得率
    • しずおかフィナンシャルグループ：244.3%
    • 全国保証：125.0%
    • 九州フィナンシャルグループ：119.0%
  • 男女別賃金格差
    • フォースタートアップス：91.0%
    • メンバーズ：89.2%
    • ハイマックス：85.2

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

※空欄は開示事例が存在しなかったもの

※前年度以前に配偶者が出産した男性労働者が、当該年度以降に育児休業等を取得した場合、取得率が100%を超えるケースがある（参考：厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化」）

補足

• あくまで有価証券報告書の開示順に100社をピックアップした数値です。3月決算の、ほか約2,000社の開示によって平均値は大きく変動することが想定されます。

企業価値向上につながる人的資本開示

人的資本経営の推進を企業価値の向上につなげるには、特に3つのポイントが重要です。

1. 経営戦略と人材戦略の連動
2. 人材戦略に基づくKPIの設定・人事施策の運用
3. ナラティブのある情報開示

一方で、人的資本経営を推進する人事担当の皆さんは、以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？

• そもそも、経営戦略と人事戦略をどのように連動させれば良いのかわからない
• どのフレームワークを選定し、どの媒体で開示すれば良いのかわからない
• 人事データが各部門に散在しており、測定が難しい
• ISO30414認証を取得したいが、どのように進めれば良いかわからない
• 統合報告書や人的資本レポートのような任意開示にも力を入れていきたいが、どうすれば良いかわからない

弊社コトラは、組織課題を解決するプロフェッショナルとして、人的資本経営に係る戦略設計から実務まで、一気通貫してご支援させていただいております。

人的資本経営の推進にあたってお悩みがあれば、まずは一度、お気軽にご相談ください。