人事担当者必見！有価証券報告書における人的資本の情報開示のトレンド

投資家のESGや無形資産（非財務情報）への関心の高まり、労働市場における人材確保の難化などを背景に、人的資本経営の推進と情報開示に対する注目は日々高まっています。

この流れを受けて、2023年1月には「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正され、有価証券報告書における人的資本データの開示項目が追加・新設されました。

本記事では法改正の概要を解説した上で、2023/3/31決算のプライム、スタンダード、グロース上場企業のうち、有価証券報告書の発行順に100社の、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金格差の3項目を集計しています。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の概要

• 2023年1月31日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「企業内容等の開示に関する留意事項について」、「記述情報の開示に関する原則」の一部の改正と、改正案に対するパブリックコメントの結果を公表（以下、それらを「本改正」と表記）
• 本改正により、有価証券報告書における人的資本情報の記載が追加・新設（対象は2023年3月期の決算分より）
  • 「従業員の状況」に、以下三点を記載
    • 管理職に占める女性労働者の割合
    • 男性労働者の育児休業取得率
    • 労働者の男女間の賃金の差異
  • 「サステナビリティに関する考え方及び取組（新設）」に、以下二点を記載
    • 「戦略」に「人材育成の方針」「社内環境整備の方針」
    • 「指標及び目標」に「戦略」に記載した方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績

市場区分別のトレンド

• n数にばらつきはあるものの、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金格差ともグロース市場の数値が高い結果に

市場区分	女性管理職比率（%）	男性育児休業取得率（%）	男女別賃金格差（%） ※全労働者
プライム市場（n=73）	10.2	54.2	67.6
スタンダード市場（n=24）	12.4	27.3	67.5
グロース市場（n=3）	24.4	78.6	82.1

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

業種別のトレンド

• n数にばらつきはあるものの、三項目はそれぞれ以下の業種の数値が高い結果に
  • 女性管理職比率
    • 小売業：27.7%（n=4）
    • 保険業：23.7%（n=1）
    • 精密機器：23.4%（n=2）
  • 男性育児休業取得率
    • 銀行業：116.3%（n=7）
    • 保険業：100.0%（n=1）
    • 医薬品：96.0%（n=1）
  • 男女別賃金格差
    • ゴム製品：77.3%（n=1）
    • 輸送用機器：76.6%（n=7）
    • 情報・通信業：75.6%（n=20）

業種（33業種区分）	女性管理職比率（%）	男性育児休業取得率（%）	男女別賃金格差（%） ※全労働者
陸運業（n=7）	8.8	42.4	64.6
輸送用機器（n=7）	3.8	46.2	76.6
保険業（n=1）	23.7	100.0	62.4
不動産業（n=1）	0.0		67.9
非鉄金属（n=0）
電気機器（n=4）	14.2	49.0	65.3
電気・ガス業（n=0）
鉄鋼（n=0）
倉庫・運輸関連業（n=0）
繊維製品（n=1）	16.1	73.8	67.5
石油・石炭製品（n=0）
精密機器（n=2）	23.4	62.8	57.5
水産・農林業（n=0）
食料品（n=2）	11.1	54.3	58.3
情報・通信業（n=20）	9.7	44.1	75.6
証券、商品先物取引業（n=1）	15.9	62.5
小売業（n=4）	27.7	45.8	59.2
鉱業（n=0）
建設業（n=2）	0.3	11.1	62.6
空運業（n=0）
銀行業（n=7）	17.1	116.3	53.6
金属製品（n=2）	1.8	30.0	66.6
機械（n=4）	2.3	46.7	69.9
海運業（n=0）
化学（n=8）	17.3	46.3	70.5
卸売業（n=10）	7.0	29.1	68.6
医薬品（n=1）	7.6	96.0	74.7
パルプ・紙（n=0）
その他製品（n=2）	12.1	21.6	74.9
その他金融業（n=3）	5.7	75.0	65.9
サービス業（n=9）	14.6	32.7	65.7
ゴム製品（n=1）	1.4	69.3	77.3
ガラス・土石製品（n=1）	13.7	0.0	67.2

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

※空欄は開示事例が存在しなかったもの

※男性育児休業取得率について、前年度以前に配偶者が出産した男性労働者が、当該年度以降に育児休業等を取得した場合、100%を超えるケースがある（参考：厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化」）

個社別のトレンド

• 三項目それぞれの平均値は以下の通り
  • 女性管理職比率：11.1%
  • 男性育児休業取得率：49.6%
  • 男女別賃金格差：67.6%

• また、それぞれ以下の企業の数値が特に高い結果に
  • 女性管理職比率
    • ハウス　オブ　ローゼ：71.3%
    • ハーバー研究所：64.3%
    • 三洋電機：37.3%
  • 男性育児休業取得率
    • しずおかフィナンシャルグループ：244.3%
    • 全国保証：125.0%
    • 九州フィナンシャルグループ：119.0%
  • 男女別賃金格差
    • フォースタートアップス：91.0%
    • メンバーズ：89.2%
    • ハイマックス：85.2

企業名/有報PDF	証券コード	市場	業種（33業種区分）	女性管理職比率(%)	男性育休取得率(%)	男女の賃金格差(%) ※全労働者
きもと	7908	スタンダード	化学	17.9	33.3	78.6
スクロール	8005	プライム	小売業	12.9	53.4	55.1
ＨＯＹＡ	7741	プライム	精密機器	14.2	25.5	41.8
日本取引所グループ	8697	プライム	その他金融業	8.2	66.7	71.3
滋賀銀行	8366	プライム	銀行業	19.2	95.3	47.9
三谷産業	8285	プライム	卸売業	9.5	85.2	72.6
東海理化電機製作所	6995	プライム	輸送用機器	1.6	74.1	60.7
エムケー精工	5906	スタンダード	金属製品	2.5	50.0	63.2
愛三工業	7283	プライム	輸送用機器	1.0	74.3	72.9
インフォコム	4348	プライム	情報・通信業	6.0	14.3	74.5
伊藤忠エネクス	8133	プライム	卸売業	1.8	24.3	70.1
ＺＯＺＯ	3092	プライム	小売業	22.5	67.3	58.4
ハマキョウレックス	9037	プライム	陸運業	6.5	19.8	54.0
テンポイノベーション	3484	プライム	不動産業	0.0		67.9
亀田製菓	2220	プライム	食料品	15.2	54.3	58.3
山洋電気	6516	プライム	電気機器	37.3	47.6	82.1
東京日産コンピュータシステム	3316	スタンダード	卸売業	12.0	40.0	75.8
エイトレッド	3969	スタンダード	情報・通信業	0.0	0.0	67.8
ジャパン・ティッシュエンジニアリング	7774	グロース	精密機器	32.6	100.0	73.1
さくらインターネット	3778	プライム	情報・通信業	8.1	63.6	81.2
デサント	8114	プライム	繊維製品	16.1	73.8	67.5
ニフティライフスタイル	4262	グロース	情報・通信業	16.7	50.0
沖縄セルラー電話	9436	スタンダード	情報・通信業	6.6	85.7	73.7
Ｚホールディングス	4689	プライム	情報・通信業	18.6	61.5	69.5
イビデン	4062	プライム	電気機器	2.1	45.3	65.9
Ｔ＆Ｄホールディングス	8795	プライム	保険業	23.7	100.0	62.4
ヤマトホールディングス	9064	プライム	陸運業	8.9	19.9	57.3
ミツウロコグループホールディングス	8131	スタンダード	卸売業	10.5	28.1	66.5
セキ	7857	スタンダード	その他製品	8.7	0.0	73.4
ちゅうぎんフィナンシャルグループ	5832	プライム	銀行業	5.7	105.6	63.3
コーエーテクモホールディングス	3635	プライム	情報・通信業	6.8	67.8	69.4
ソフトクリエイトホールディングス	3371	プライム	情報・通信業	1.5	36.2	67.2
みずほフィナンシャルグループ	8411	プライム	銀行業	18.5	104.0	46.8
シーティーエス	4345	プライム	サービス業			44.8
十六フィナンシャルグループ	7380	プライム	銀行業	16.2	100.0	43.6
住友理工	5191	プライム	ゴム製品	1.4	69.3	77.3
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	3850	スタンダード	情報・通信業	0.0
中央発條	5992	プライム	金属製品	1.0	10.0	70.0
豊田合成	7282	プライム	輸送用機器	1.2	31.3	74.6
伊藤忠テクノソリューションズ	4739	プライム	情報・通信業	8.1	48.0	79.6
シンプレクス・ホールディングス	4373	プライム	情報・通信業	6.3	38.5	84.1
リケンテクノス	4220	プライム	化学	9.9	45.5	75.0
鳥羽洋行	7472	スタンダード	卸売業	8.8	0.0
テレビ東京ホールディングス	9413	プライム	情報・通信業	21.5	41.2	77.0
豊田自動織機	6201	プライム	輸送用機器	8.1	32.3	66.3
神戸電鉄	9046	プライム	陸運業			70.9
九州フィナンシャルグループ	7180	プライム	銀行業	8.6	119.0	46.6
東洋テック	9686	スタンダード	サービス業	6.8	37.5	81.0
ＪＳＲ	4185	プライム	化学	4.0	54.4	77.1
ビーアールホールディングス	1726	プライム	建設業	0.0	22.2	61.0
ニッカトー	5367	プライム	ガラス・土石製品	13.7	0.0	67.2
蝶理	8014	プライム	卸売業	12.2	46.2	64.0
メンバーズ	2130	プライム	サービス業	31.8	59.1	89.2
阪急阪神ホールディングス	9042	プライム	陸運業	5.1	82.6	63.4
クレスコ	4674	プライム	情報・通信業	10.2	44.8	79.4
ハイマックス	4299	プライム	情報・通信業	3.5	27.8	85.2
クロップス	9428	スタンダード	情報・通信業	21.0	56.5	67.7
しずおかフィナンシャルグループ	5831	プライム	銀行業	37.0	244.3	72.2
太陽ホールディングス	4626	プライム	化学	13.8	61.9	75.5
ぴあ	4337	プライム	サービス業	26.8		58.3
太平洋工業	7250	プライム	輸送用機器	6.8	37.6	82.4
ゼンリン	9474	プライム	情報・通信業	8.4	33.0	75.3
大冷	2883	スタンダード	食料品	7.0
バンダイナムコホールディングス	7832	プライム	その他製品	15.5	43.1	76.4
ＥＩＺＯ	6737	プライム	電気機器	1.2	57.2	65.0
フォースタートアップス	7089	グロース	サービス業	24.0	85.7	91.0
ハーバー研究所	4925	スタンダード	化学	62.3		71.9
アイシン	7259	プライム	輸送用機器	2.5	31.2	74.9
ＳＢテクノロジー	4726	プライム	情報・通信業	8.9	37.2	81.8
アイチコーポレーション	6345	プライム	機械	1.8	25.0	74.7
あんしん保証	7183	スタンダード	その他金融業		33.3
第一三共	4568	プライム	医薬品	7.6	96.0	74.7
いい生活	3796	スタンダード	情報・通信業	2.1
大戸屋ホールディングス	2705	スタンダード	小売業	4.2	62.5	66.7
ヒガシトゥエンティワン	9029	スタンダード	陸運業	4.5	48.5	60.2
松井証券	8628	プライム	証券、商品先物取引業	15.9	62.5
大豊工業	6470	プライム	機械	1.0	14.6	70.6
杉本商事	9932	プライム	卸売業	1.4	10.5	72.9
ウェーブロックホールディングス	7940	スタンダード	化学	7.9	0.0	67.2
サカイ引越センター	9039	プライム	陸運業	19.5	45.8	78.7
アイ・アールジャパンホールディングス	6035	プライム	サービス業	2.2	0.0	46.8
ＩＤＥＣ	6652	プライム	電気機器	7.2	45.8	48.3
三櫻工業	6584	プライム	輸送用機器	5.5	42.9	80.6
ハウス　オブ　ローゼ	7506	スタンダード	小売業	71.3	0.0	56.6
イチネンホールディングス	9619	プライム	サービス業	5.5	4.8	66.6
全国保証	7164	プライム	その他金融業	3.1	125.0	60.5
カカクコム	2371	プライム	サービス業	10.8	25.0	73.2
ＵＥＸ	9888	スタンダード	卸売業	3.6
ソースネクスト	4344	プライム	情報・通信業	27.3
エステー	4951	プライム	化学	16.9	36.4	61.3
セブン銀行	8410	プライム	銀行業	14.3	46.2	54.5
協立情報通信	3670	スタンダード	情報・通信業	12.5
南海辰村建設	1850	スタンダード	建設業	0.6	0.0	64.1
サンリン	7486	スタンダード	卸売業	3.3	0.0	72.3
新東工業	6339	プライム	機械	3.5	55.3	62.0
南海電気鉄道	9044	プライム	陸運業	8.4	37.7	67.7
小森コーポレーション	6349	プライム	機械	2.7	91.7	72.2
ディーエムエス	9782	スタンダード	サービス業	9.2	16.7	40.6
カナデン	8081	プライム	卸売業		27.8	54.6
荒川化学工業	4968	プライム	化学	3.8	92.3	57.1

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

※空欄は開示事例が存在しなかったもの

※前年度以前に配偶者が出産した男性労働者が、当該年度以降に育児休業等を取得した場合、取得率が100%を超えるケースがある（参考：厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化」）

補足

• あくまで有価証券報告書の開示順に100社をピックアップした数値です。3月決算の、ほか約2,000社の開示によって平均値は大きく変動することが想定されます。

企業価値向上につながる人的資本開示

人的資本経営の推進を企業価値の向上につなげるには、特に3つのポイントが重要です。

1. 経営戦略と人材戦略の連動
2. 人材戦略に基づくKPIの設定・人事施策の運用
3. ナラティブのある情報開示

一方で、人的資本経営を推進する人事担当の皆さんは、以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？

• そもそも、経営戦略と人事戦略をどのように連動させれば良いのかわからない
• どのフレームワークを選定し、どの媒体で開示すれば良いのかわからない
• 人事データが各部門に散在しており、測定が難しい
• ISO30414認証を取得したいが、どのように進めれば良いかわからない
• 統合報告書や人的資本レポートのような任意開示にも力を入れていきたいが、どうすれば良いかわからない

弊社コトラは、組織課題を解決するプロフェッショナルとして、人的資本経営に係る戦略設計から実務まで、一気通貫してご支援させていただいております。

人的資本経営の推進にあたってお悩みがあれば、まずは一度、お気軽にご相談ください。