人的資本レポート一覧 【2025年3月版_ISO 30414事例】

人的資本レポート（Human Capital Report）とは？

企業価値向上やESG、人的資本経営への関心の高まりとともに、人材戦略や人事施策、KPIを整理した「人的資本レポート」（Human Capital Report, HR Report,People Fact Book等とも称されます）を開示する企業が増加しています。

国内においては、2021年には0社だった人的資本レポート開示企業が、2022年は7社、2023年は23社、2024年は38社に増加しました。

本記事では、2022年~2025年（※最終更新日2025/03/10）に、国内で発行された人的資本レポートを一覧化するとともに、2018年に国際標準化機構(ISO)が発行した「人的資本に関する社内外への情報開示のためのガイドライン」であるISO 30414の活用状況の分析を行います。

• 補足：ISO 30414に関するコラム
  • ISO30414とは？よくある質問と回答を解説【2024年10月更新】
  • 改訂版ISO30414の概要と解説（１）〜人的資本開示の国際標準が示す人的資本経営の未来〜
  • 改訂版ISO30414の概要と解説（２）〜必須１７指標（Requirement）の解説〜

2022年発行の人的資本レポート（Human Capital Report）とISO 30414認証/保証取得状況

2022年は7社が人的資本レポート（Human Capital Report）を発行しました。
うち3社がISO 30414認証を取得し、2社が準拠レポートを発行しました。

2023年発行の人的資本レポート（Human Capital Report）とISO 30414認証/保証取得状況

2023年は23社が人的資本レポート（Human Capital Report）を発行しました。
うち10社がISO 30414認証/保証を取得し（継続含む）、3社が準拠レポートを発行しました。

2024年発行の人的資本レポート（Human Capital Report）とISO 30414認証/保証取得状況

2024年は、38社が人的資本レポート（Human Capital Report）を発行しました。
うち14社がISO 30414認証/保証を取得（継続含む）し、3社が準拠レポートを発行しました。

2025年発行の人的資本レポート（Human Capital Report）とISO 30414認証/保証取得状況

2025年は、3月3日現在、2社が人的資本レポート（Human Capital Report）を発行しています。
うち2社がISO 30414認証/保証を取得（継続含む）しています。

開示状況の分析（累計）

上場区分別

• 上場区分は、プライム25社（50.0%）、スタンダード2社（4.0%）、グロース3社（6.0%）、非上場20社（40.0%）となりました。
  プライム企業に加えて、有価証券報告書等での情報開示が義務づけられていない非上場企業も、積極的に人的資本レポートを開示していることがわかります。

業種別

• 業種別では、情報・通信業（14社）、サービス業（10社）、保険業、卸売業、医薬品（各3社）が上位となっています。

ISO30414

• 人的資本開示のガイドラインである「ISO30414」について、22社（44.9%）の企業がISO30414認証/保証を取得し、準拠/参照まで含めると26社（53.1%）の企業がISO30414を利用していることがわかります。

ご参考：有価証券報告書における人的資本開示のポイントと業種別の好事例

特に上場企業にとっては、有価証券報告書が最も重要な開示媒体の1つとなります。
有価証券報告書における人的資本開示のポイントや、業種別の好事例については、以下のコラムにて解説しております。

• 有価証券報告書における人的資本開示のポイント
• 水産・農林業、鉱業、建設業の好事例
• 製造業の好事例（前編）
• 製造業の好事例（後編）
• 電気・ガス業、運輸・情報通信業の好事例
• 商業、金融・保険業、不動産業、サービス業の好事例

終わりに

ISO 30414や人的資本開示に関して、以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？

• 同業他社と比較した自社の水準感を知りたい
• 経営戦略と人材戦略の連動をどのように可視化すればよいかわからない
• ISO 30414認証の取得を検討しているが、どのように進めればよいかわからない
• 有価証券報告書や統合報告書、人的資本レポートでどのように開示すれば効果的かわからない

弊社コトラは、組織課題を解決するプロフェッショナルとして、人的資本経営に係る戦略設計から実務まで、一気通貫してご支援させていただいております。
人的資本開示の実践、高度化にあたってお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。