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6月の人的資本経営に関するトピックスをお届けします。
経済産業省「第2回 企業情報開示のあり方に関する懇談会」
6/5に同会が開催され、5/1の第1-A回、5/7の第1-B回で挙げられた意見について追加の議論がなされています。
有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書、統合報告書等の一本化や、SSBJ基準の適用を見据えた、有価証券報告書の提出期限の延長などがトピックとなっています。
大和ライフネクスト「人的資本レポート」を発行
同社が初の人的資本レポートを発行しました。人的資本に対する想い、取り組み、結果について説明がなされています。
※国内で開示されている人的資本レポートは以下のコラムにて整理しております。
国内36社の人的資本レポート一覧【2024年6月版】
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン「日本の企業報告の取組みに関する意識調査2024」
同社実施セミナーでのアンケート結果において、「人的資本開示で難しさを感じる点」として、「人材への投資効果の測定」（69%）、「経営戦略と一体となった人材戦略の策定」（65%）が上位の回答として挙げられています。
有価証券報告書での人的資本開示の義務化を受けて基本的な指標の開示は進みつつあるものの、人材戦略を経営戦略と連動させて人材に投資を行い、その効果を測定、開示することには、未だ多くの企業が課題を抱えていることがわかります。
【インタビュー】「企業の”内面”としての人的資本を開示したい」
美容業界世界初のISO 30414認証を取得したコンフォートジャパン様に、認証取得までのプロセスやメリット、今後の展望を語っていただきました。
内閣官房「新しい資本主義実現会議（第２８回）」
同会議が6/7（金）に開催され、新しい資本主義（成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環）の実現に向けたグランドデザイン2024年改訂版案について委員から意見が述べられています。
人的資本に関して、2023年版から引き続き、人への投資や三位一体の労働市場改革がトピックとして挙げられていますが、2024年版は特に、中小企業の賃上げや、ジョブ型導入の促進について具体的な言及がなされています。
金融庁「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた企業の取り組みについて、課題と今後の方向性が示されています。
人的資本に関しては、財務情報とのつながりやアウトカム（企業価値向上）を意識すること、取締役会の監督を強化すること、コーポレート・カルチャーを意識した経営・対話を意識すること等が重要と指摘されています。
GLASS LEWIS「2024年日本市場株主総会シーズンの注目点」
コーポレートガバナンス改革の文脈で、株主総会に向けたトピックとして、資本効率、気候変動とESG、取締役会の多様性、コンプライアンス・リスクの管理・監督の4点が挙げられています。
内閣府 男女共同参画局「男女共同参画に関する国際的な指数」
男女共同参画に関する三指数（GGI：ジェンダー・ギャップ指数、GDI：ジェンダー開発指数、GII：ジェンダー不平等指数）のうち、GGIが更新されました。
日本の最新の順位としては、ジェンダー・ギャップ指数が118位（146か国中）、ジェンダー開発指数が92位（193か国中）、ジェンダー不平等指数が22位（193か国中）となっています。
金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回） 議事録」
5/14（火）に開催された同会の議事録が公開されました。
サステナビリティ開示基準のあり方や適用対象・適用時期、開示タイミングについて各委員から意見がなされています。
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終わりに
弊社コトラは、業種や企業規模を問わず、人材戦略の策定、運用、ISO 30414認証取得や人的資本開示のご支援を行っております。
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