【人的資本ニュース】日立製作所の有報における人的資本開示／人的資本経営コンソーシアムの調査結果

投稿日 2024年7月1日
更新日 2024年8月27日
著者蘇木亮太
カテゴリー人的資本ニュース

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2023年3月期の有価証券報告書における人的資本開示事例：日立製作所

同社は管理職の女性比率、男女の賃金差異について、連結グループの数値を開示しています。
また、中期経営計画の経営戦略に連動させる形で人財戦略、人事施策、KPIを定め、モデル図で整理をしています。

日立製作所の有価証券報告書における人的資本開示 — 株式会社日立製作所（2024）『2024年3月期　有価証券報告書』（p.16,17）

人的資本経営コンソーシアム「人的資本経営に関する調査結果」

2024年2月から4月にかけて同コンソーシアム会員企業579法人の経営層を対象に行われた、人的資本経営の取組の進捗と課題をはかる調査の結果が公開されています。
調査は人材版伊藤レポートにて、経営陣と取締役会の「役割・アクション」として示された28の大項目（企業理念の明確化、3つの視点・5つの共通要素（3P5F）、CHROの設置、積極的な発信・対話など）に紐づく設問にて実施されました。
結果としては、前回（2021年）調査と比較すると、28すべての項目で「高い」または「同じ」となっています。具体的には。「投資対効果の把握」「人材ポートフォリオの把握」「リスキルの機会提供」などの項目で進展が見られたものの、「KPI設定・現状とのギャップ分析」「多様な価値観の取り込み」「人事部門のケイパビリティ向上」などの項目では進展が見られなかったとされています。

https://hcm-consortium.go.jp/topic

経済産業省「持続的な企業価値向上に関する懇談会座長としての中間報告」

2024年4月から計4回にわたって開催された、「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の中間報告が公開されました。伊藤レポート（2014）発行から10年が経過したものの、日本企業の企業価値に関するパフォーマンス指標が米国・欧州企業と比較して低いことの課題と、今後の論点が整理されています。
具体的には、(1)企業価値に対する企業と投資家との間の認識のずれ、(2)長期視点の経営の重要性、(3)経営チーム体制の強化の必要性、(4)取締役会の実効性の強化、(5)資本市場の活性化が課題として指摘され、企業価値を高めることの意義の再確認、CFO・FP&A、CHRO・HRBP機能の強化、企業情報開示の質の向上などが、今後の論点として挙げられています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/improving_corporate_value/20240626_report.html

経済産業省「「企業情報開示のあり方に関する懇談会課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめました」

2024年4月から計4回にわたって開催された「企業情報開示のあり方に関する懇談会」の議論の中間報告が公開されました。上記懇談会と同様に、日本企業の企業価値に関するパフォーマンスが伸び悩むことの要因として、情報開示に関する課題と、今後目指すべき姿が整理されています。
具体的には、(1)企業価値向上に資する情報開示の内容の質に関する課題と(2)企業情報開示の体系に関する課題が指摘され、有価証券報告書や統合報告書、コーポレートガバナンスコード等の集約や、企業規模等に応じた情報開示への移行が、新たな情報開示のあり方として挙げられています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/corporate_information/20240625_report.html

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）「SSBJ基準案に寄せられた主な質問」

2024年3月に公開されたSSBJ草案に寄せられた質問と回答が整理されています。

https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20240619.pdf

日興リサーチセンター「【Short Review】投資家視点での統合報告書の評価結果～2023年度～」

同社が投資家ニーズを充足する統合報告書として、(1)経営者によるキーメッセージ、(2)ビジネスモデル、(3)戦略と資源配分、(4)ビジネスリスク、(5)コーポレート・ガバナンス、(6)サステナビリティ、(7)温室効果ガス排出削減の取組み、(8)⼈的資本の取組み、の8項目を、計33社、A~Dランクで分析した結果を公表しました。
(8)人的資本の取組みについては、Aランクの企業は0%で、87.9%の企業が最低ランクのD評価に留まると分析し、「⼈的資本に関するリスクに対して、乗り越えるべき現在ある課題が何かを明らかにし、その指標・⽬標を開⽰し、将来のあるべき姿について説明する必要がある。その取組みが中⻑期的な経営戦略とつながっているのか、そうした課題を取締役会がどのように監督しているのか、などを投資家に向けて開⽰することが重要」と評価しています。