【速報】有価証券報告書における人的資本の情報開示のトレンド【開示義務化】

投資家のESGや無形資産(非財務情報)への関心の高まり、労働市場における人材確保の難化などを背景に、人的資本経営の推進と情報開示に対する注目は日々高まっています。

この流れを受けて、2023年1月には「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正され、有価証券報告書における人的資本データの開示項目が追加・新設されました。

本記事では法改正の概要を解説した上で、2023/3/31決算のプライム、スタンダード、グロース上場企業のうち、有価証券報告書の発行順に100社の、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金格差の3項目を集計しています。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の概要

  • 2023年1月31日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「企業内容等の開示に関する留意事項について」、「記述情報の開示に関する原則」の一部の改正と、改正案に対するパブリックコメントの結果を公表(以下、それらを「本改正」と表記)
  • 本改正により、有価証券報告書における人的資本情報の記載が追加・新設(対象は2023年3月期の決算分より)
    • 「従業員の状況」に、以下三点を記載
      • 管理職に占める女性労働者の割合
      • 男性労働者の育児休業取得率
      • 労働者の男女間の賃金の差異
    • 「サステナビリティに関する考え方及び取組(新設)」に、以下二点を記載
      • 「戦略」に「人材育成の方針」「社内環境整備の方針」
      • 「指標及び目標」に「戦略」に記載した方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績
有価証券報告書における人的資本開示項目
金融庁「サステナビリティ情報の記載欄の新設等の改正について」よりコトラ作成

有価証券報告書における人的資本開示のポイントや、業種ごとの好事例は以下のコラムをご参照ください。

市場区分別のトレンド

  • n数にばらつきはあるものの、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金格差ともグロース市場の数値が高い結果に
市場区分女性管理職比率(%)男性育児休業取得率(%)男女別賃金格差(%)
※全労働者
プライム市場(n=73)10.254.267.6
スタンダード市場(n=24)12.427.367.5
グロース市場(n=3)24.478.682.1

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

業種別のトレンド

  • n数にばらつきはあるものの、三項目はそれぞれ以下の業種の数値が高い結果に
    • 女性管理職比率
      • 小売業:27.7%(n=4)
      • 保険業:23.7%(n=1)
      • 精密機器:23.4%(n=2)
    • 男性育児休業取得率
      • 銀行業:116.3%(n=7)
      • 保険業:100.0%(n=1)
      • 医薬品:96.0%(n=1)
    • 男女別賃金格差
      • ゴム製品:77.3%(n=1)
      • 輸送用機器:76.6%(n=7)
      • 情報・通信業:75.6%(n=20)
業種(33業種区分)女性管理職比率(%)男性育児休業取得率(%)男女別賃金格差(%)
※全労働者
陸運業(n=7)8.842.464.6
輸送用機器(n=7)3.846.276.6
保険業(n=1)23.7100.062.4
不動産業(n=1)0.067.9
非鉄金属(n=0)
電気機器(n=4)14.249.065.3
電気・ガス業(n=0)
鉄鋼(n=0)
倉庫・運輸関連業(n=0)
繊維製品(n=1)16.173.867.5
石油・石炭製品(n=0)
精密機器(n=2)23.462.857.5
水産・農林業(n=0)
食料品(n=2)11.154.358.3
情報・通信業(n=20)9.744.175.6
証券、商品先物取引業(n=1)15.962.5
小売業(n=4)27.745.859.2
鉱業(n=0)
建設業(n=2)0.311.162.6
空運業(n=0)
銀行業(n=7)17.1116.353.6
金属製品(n=2)1.830.066.6
機械(n=4)2.346.769.9
海運業(n=0)
化学(n=8)17.346.370.5
卸売業(n=10)7.029.168.6
医薬品(n=1)7.696.074.7
パルプ・紙(n=0)
その他製品(n=2)12.121.674.9
その他金融業(n=3)5.775.065.9
サービス業(n=9)14.632.765.7
ゴム製品(n=1)1.469.377.3
ガラス・土石製品(n=1)13.70.067.2

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

※空欄は開示事例が存在しなかったもの

※男性育児休業取得率について、前年度以前に配偶者が出産した男性労働者が、当該年度以降に育児休業等を取得した場合、100%を超えるケースがある(参考:厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化」)

個社別のトレンド

  • 三項目それぞれの平均値は以下の通り
    • 女性管理職比率:11.1%
    • 男性育児休業取得率:49.6%
    • 男女別賃金格差:67.6%

  • また、それぞれ以下の企業の数値が特に高い結果に
    • 女性管理職比率
      • ハウス オブ ローゼ:71.3%
      • ハーバー研究所:64.3%
      • 三洋電機:37.3%
    • 男性育児休業取得率
      • しずおかフィナンシャルグループ:244.3%
      • 全国保証:125.0%
      • 九州フィナンシャルグループ:119.0%
    • 男女別賃金格差
      • フォースタートアップス:91.0%
      • メンバーズ:89.2%
      • ハイマックス:85.2
企業名/有報PDF証券コード市場業種(33業種区分)女性管理職比率(%)男性育休取得率(%)男女の賃金格差(%)
※全労働者
きもと7908スタンダード化学17.933.378.6
スクロール8005プライム小売業12.953.455.1
HOYA7741プライム精密機器14.225.541.8
日本取引所グループ8697プライムその他金融業8.266.771.3
滋賀銀行8366プライム銀行業19.295.347.9
三谷産業8285プライム卸売業9.585.272.6
東海理化電機製作所6995プライム輸送用機器1.674.160.7
エムケー精工5906スタンダード金属製品2.550.063.2
愛三工業7283プライム輸送用機器1.074.372.9
インフォコム4348プライム情報・通信業6.014.374.5
伊藤忠エネクス8133プライム卸売業1.824.370.1
ZOZO3092プライム小売業22.567.358.4
ハマキョウレックス9037プライム陸運業6.519.854.0
テンポイノベーション3484プライム不動産業0.067.9
亀田製菓2220プライム食料品15.254.358.3
山洋電気6516プライム電気機器37.347.682.1
東京日産コンピュータシステム3316スタンダード卸売業12.040.075.8
エイトレッド3969スタンダード情報・通信業0.00.067.8
ジャパン・ティッシュエンジニアリング7774グロース精密機器32.6100.073.1
さくらインターネット3778プライム情報・通信業8.163.681.2
デサント8114プライム繊維製品16.173.867.5
ニフティライフスタイル4262グロース情報・通信業16.750.0
沖縄セルラー電話9436スタンダード情報・通信業6.685.773.7
Zホールディングス4689プライム情報・通信業18.661.569.5
イビデン4062プライム電気機器2.145.365.9
T&Dホールディングス8795プライム保険業23.7100.062.4
ヤマトホールディングス9064プライム陸運業8.919.957.3
ミツウロコグループホールディングス8131スタンダード卸売業10.528.166.5
セキ7857スタンダードその他製品8.70.073.4
ちゅうぎんフィナンシャルグループ5832プライム銀行業5.7105.663.3
コーエーテクモホールディングス3635プライム情報・通信業6.867.869.4
ソフトクリエイトホールディングス3371プライム情報・通信業1.536.267.2
みずほフィナンシャルグループ8411プライム銀行業18.5104.046.8
シーティーエス4345プライムサービス業44.8
十六フィナンシャルグループ7380プライム銀行業16.2100.043.6
住友理工5191プライムゴム製品1.469.377.3
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート3850スタンダード情報・通信業0.0
中央発條5992プライム金属製品1.010.070.0
豊田合成7282プライム輸送用機器1.231.374.6
伊藤忠テクノソリューションズ4739プライム情報・通信業8.148.079.6
シンプレクス・ホールディングス4373プライム情報・通信業6.338.584.1
リケンテクノス4220プライム化学9.945.575.0
鳥羽洋行7472スタンダード卸売業8.80.0
テレビ東京ホールディングス9413プライム情報・通信業21.541.277.0
豊田自動織機6201プライム輸送用機器8.132.366.3
神戸電鉄9046プライム陸運業70.9
九州フィナンシャルグループ7180プライム銀行業8.6119.046.6
東洋テック9686スタンダードサービス業6.837.581.0
JSR4185プライム化学4.054.477.1
ビーアールホールディングス1726プライム建設業0.022.261.0
ニッカトー5367プライムガラス・土石製品13.70.067.2
蝶理8014プライム卸売業12.246.264.0
メンバーズ2130プライムサービス業31.859.189.2
阪急阪神ホールディングス9042プライム陸運業5.182.663.4
クレスコ4674プライム情報・通信業10.244.879.4
ハイマックス4299プライム情報・通信業3.527.885.2
クロップス9428スタンダード情報・通信業21.056.567.7
しずおかフィナンシャルグループ5831プライム銀行業37.0244.372.2
太陽ホールディングス4626プライム化学13.861.975.5
ぴあ4337プライムサービス業26.858.3
太平洋工業7250プライム輸送用機器6.837.682.4
ゼンリン9474プライム情報・通信業8.433.075.3
大冷2883スタンダード食料品7.0
バンダイナムコホールディングス7832プライムその他製品15.543.176.4
EIZO6737プライム電気機器1.257.265.0
フォースタートアップス7089グロースサービス業24.085.791.0
ハーバー研究所4925スタンダード化学62.371.9
アイシン7259プライム輸送用機器2.531.274.9
SBテクノロジー4726プライム情報・通信業8.937.281.8
アイチコーポレーション6345プライム機械1.825.074.7
あんしん保証7183スタンダードその他金融業33.3
第一三共4568プライム医薬品7.696.074.7
いい生活3796スタンダード情報・通信業2.1
大戸屋ホールディングス2705スタンダード小売業4.262.566.7
ヒガシトゥエンティワン9029スタンダード陸運業4.548.560.2
松井証券8628プライム証券、商品先物取引業15.962.5
大豊工業6470プライム機械1.014.670.6
杉本商事9932プライム卸売業1.410.572.9
ウェーブロックホールディングス7940スタンダード化学7.90.067.2
サカイ引越センター9039プライム陸運業19.545.878.7
アイ・アールジャパンホールディングス6035プライムサービス業2.20.046.8
IDEC6652プライム電気機器7.245.848.3
三櫻工業6584プライム輸送用機器5.542.980.6
ハウス オブ ローゼ7506スタンダード小売業71.30.056.6
イチネンホールディングス9619プライムサービス業5.54.866.6
全国保証7164プライムその他金融業3.1125.060.5
カカクコム2371プライムサービス業10.825.073.2
UEX9888スタンダード卸売業3.6
ソースネクスト4344プライム情報・通信業27.3
エステー4951プライム化学16.936.461.3
セブン銀行8410プライム銀行業14.346.254.5
協立情報通信3670スタンダード情報・通信業12.5
南海辰村建設1850スタンダード建設業0.60.064.1
サンリン7486スタンダード卸売業3.30.072.3
新東工業6339プライム機械3.555.362.0
南海電気鉄道9044プライム陸運業8.437.767.7
小森コーポレーション6349プライム機械2.791.772.2
ディーエムエス9782スタンダードサービス業9.216.740.6
カナデン8081プライム卸売業27.854.6
荒川化学工業4968プライム化学3.892.357.1

※いずれも提出会社及び連結子会社の平均

※空欄は開示事例が存在しなかったもの

※前年度以前に配偶者が出産した男性労働者が、当該年度以降に育児休業等を取得した場合、取得率が100%を超えるケースがある(参考:厚生労働省「育児休業取得状況の公表の義務化」)

補足

  • あくまで有価証券報告書の開示順に100社をピックアップした数値です。3月決算の、ほか約2,000社の開示によって平均値は大きく変動することが想定されます。

企業価値向上につながる人的資本開示

人的資本経営の推進を企業価値の向上につなげるには、特に3つのポイントが重要です。

  1. 経営戦略と人材戦略の連動
  2. 人材戦略に基づくKPIの設定・人事施策の運用
  3. ナラティブのある情報開示

一方で、人的資本経営を推進する人事担当の皆さんは、以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか?

  • そもそも、経営戦略と人事戦略をどのように連動させれば良いのかわからない
  • どのフレームワークを選定し、どの媒体で開示すれば良いのかわからない
  • 人事データが各部門に散在しており、測定が難しい
  • ISO30414認証を取得したいが、どのように進めれば良いかわからない
  • 統合報告書や人的資本レポートのような任意開示にも力を入れていきたいが、どうすれば良いかわからない

弊社コトラは、組織課題を解決するプロフェッショナルとして、人的資本経営に係る戦略設計から実務まで、一気通貫してご支援させていただいております。

人的資本経営の推進にあたってお悩みがあれば、まずは一度、お気軽にご相談ください。

コンサルタント紹介

杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。
X(旧Twitter):@Kotora_cnsl


村上 慶
エグゼクティブコンサルタント ISO30414リードコンサルタント

東北大学法学部卒。東海銀行(現三菱UFJ銀行)にて有価証券運用を担当。地方銀行及びトヨタファイナンシャルサービスにて市場リスク管理に従事後、年金コンサルティング会社で資産運用アドバイザーを担当。CFA協会認定証券アナリスト。

コトラでは、ESG/SDGs、ISO30414、人事施策、情報開示、企業年金に関するコンサルティング業務に従事。ISO30414 Lead Auditor/Consultant Certification資格所持者。


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


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