投稿者: 蘇木亮太

開催概要

2025年1月15日（水）17:00~19:00に、麻布台ヒルズ森JPタワー11階（コトラ本社）にて、「動的な人材ポートフォリオ」セミナー＆交流会を開催いたしました。

第一部：動的な人材ポートフォリオを実現するためのポイント

第一部では、弊社エグゼクティブコンサルタントの吉澤より、企業価値向上にむけた「動的な人材ポートフォリオ」と人材マネジメントの実践について、具体的なステップや各社の事例、企業に求められる姿勢についてお話しいたしました。

第二部：交流会

第二部では軽飲食をご用意し、ご参加者の皆さま同士の交流会を開催いたしました。
動的な人材ポートフォリオの運用に必要なスキルタクソノミーの作成や、目指すべき人材ポートフォリオを実現するための人材マネジメント、特に中途採用や人材育成について、様々な業界・企業の経営者、人事部門責任者、投資家の方々による濃密な議論が展開されました。

終わりに

ご参加者に好評いただいた、本セミナーの資料「動的な人材ポートフォリオを実現するためのポイント」を配布しております。

ご興味をお持ちの方は以下フォームよりダウンロードください。

ダウンロードはこちら＞＞https://p.kotora.jp/l/129731/2025-01-17/3vnh9d

弊社コトラでは今後も人的資本経営の実践のヒントとなるセミナーを継続的に開催いたします。
ご興味をお持ちの方は、ぜひ本ページ右上部よりメルマガにご登録いただき、弊社からのご案内をお受け取りください。

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サステナブル・ラボ マツキヨココカラ＆カンパニーの非財務・財務指標の相関分析結果を発表

サステナブル・ラボ社がマツキヨココカラ＆カンパニーのマテリアリティ及びそれに紐づく非財務KPIの妥当性と財務指標との相関分析を実施し、特に以下のポイントが明らかになったと発表しました。

電通総研　ISO 30414認証を取得し「Human Capital Report 2024」を公開

同社が国内の情報・通信業界では3社目となるISO 30414認証を取得し、同社としては初となる「Human Capital Report 2024」を公開しました。

国内企業の人的資本レポートやISO 30414の適用状況は以下のコラムでも解説しております。

あずさ監査法人「有価証券報告書の開示に関するデータ分析2024」

同社による、有価証券報告書の開示データを使った人的資本の多様性及びGHG排出量の情報分析の結果が公開されました。人的資本については、特に以下の点が示されています。

• 人的資本の多様性に関する指標のうち、PBRとの関連性が最も高いのは女性管理職比率
• 市場別に分析すると、東証グロースに上場している会社においては、女性管理職比率が高く、男女の賃金の差異が相対的に小さい
• 多様性3指標、「女性管理職比率」「男女の賃金の差異」「男性の育児休業取得率」について、業種によって平均値や中央値に大きな差がある

中外製薬　「人的資本レポート（People & Culture Report）」を公開

中外製薬が同社として初となる「人的資本レポート（People & Culture Report）」を公開しました。
CEO、CFO、人事担当役員による鼎談から、同社における人的資本の位置づけや取り組み、人的資本版の価値創造モデルも記載されています。

マーサージャパン「女性の活躍推進企業データベースの分析結果」

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」をもとに、日本企業の男女間賃金差異について、業種別に分析がなされています。特に以下の点が指摘されています。

• 業種別では、保険・銀行などの金融業では差異が大きく、教育・医療業で差異が小さい傾向
• 「女性の管理職への昇進のしやすさ」と「男女の賃金差異」には正の相関があり、女性が昇進しやすい企業ほど、賃金差異が小さい傾向
• 非製造業・サービス業は製造業に比べ女性が管理職へ昇進しやすく男女の賃金差異が小さい傾向

リクルート「企業情報の開示と組織の在り方に関する調査2024」

同調査では、求職者の44.5%が「企業側の充実した人的資本情報の開示により、選考を受ける優先度が向上する」と回答するなど、開示の有効性が示されました。
一方、人的資本情報の曖昧さが選考辞退理由となるケースも一定数あり、具体的かつ明確な情報開示の必要性が示唆されています。

お知らせ：当社クライアントが広島県主催のセミナーに登壇します

当社クライアントのコンクリートコーリング株式会社（西日本）中元美緒様（同社経営統括室長）が、広島県主催の人的資本経営推進セミナー（11/1）に登壇します。
湯崎英彦氏（広島県知事）、伊藤邦雄氏（一橋大学名誉教授）、木下麻子氏（ひろぎんHD執行役員）とともに​、人的資本経営の取り組みについて講演される予定です。

【見逃し配信中】企業価値につなげる定性 x 定量の両面アプローチ：今こそ取り組むベき人的資本経営

サステナブル・ラボ様と共催した上記ウェビナーを10/20までアーカイブ配信しております。企業価値向上につなげる人的資本経営の実践と開示にご興味をお持ちの方は、以下URLよりご覧ください。

終わりに

弊社コトラは、業種や企業規模を問わず、人材戦略の策定、運用、ISO 30414認証取得や人的資本開示のご支援を行っております。

「有価証券報告書、統合報告書でどのように開示すれば効果的なのかわからない」、「同業他社と比較して自社の水準感を知りたい」、「ISO30414について詳しく教えてほしい」などのお悩みがあれば、ぜひお問い合わせください。

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人的資本レポート（Human Capital Report）が続々発行 ~三井物産 ISO 30414認証取得~

新たに、NECソリューションイノベータ、アサヒグループホールディングス、エーザイ、みずほフィナンシャルグループ、三井物産が人的資本レポート（Human Capital Report）を発行しました。
アサヒグループホールディングス、みずほフィナンシャルグループは初の人的資本レポート発行となります。
また、三井物産はISO 30414認証を取得しました。

国内企業の人的資本レポートや動向は以下のコラムにて一覧化しております。

資本市場研究会「サステナビリティ情報の高度化と信頼性確保」

サステナビリティ情報の開示に関して「情報の信頼性」の観点から、国内外の制度整備の動向と課題が検討されています。
今後の制度整備に伴う開示実務上の懸念点として、有価証券報告書の提出時期に関しても言及があります。

宝印刷D&IR研究所「統合報告書分析レポート～人的資本に関連する投資額についての記載状況～」

日経225銘柄204社の統合報告書を対象に、人的資本に関連する投資額や計画の記載状況について調査を行っています。
調査の結果、人的資本投資として何らかの具体的な投資額を記載していたのは204社中57社（約3割）で、そのうち約9割が、教育関連（人材育成、開発費・研修費）として開示していることが分かりました。また、記載の仕方も、投資実績値を記載するのみのケースが34社と全体の60%を占めています。

日本生産性本部「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響　～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」

同調査では、人的資本経営の先進企業の特徴として、「経営戦略と連動した独自の人的資本経営ストーリー」「経営トップのコミットメント」「現場と人事部門との連携」が挙げられています。

日本生産性本部「2024年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況（速報版）」

有価証券報告書における人的資本開示の分析がなされています。昨年と比較して、男性の育休取得率が伸びた（50%以上の企業の比率が44.9%→64.8%に）一方で、女性管理職比率や男女間賃金差異には大きな変化が観察されませんでした。

有限責任監査法人トーマツ「AIを用いたテキスト解析による有価証券報告書の開示動向調査　気候変動、人的資本」

同社の分析によると、男女間賃金差異は70~75%あたりをピークとした1つの山、男性育児休業取得率は0%付近と100%付近にそれぞれピークが存在する分布、女性管理職比率は0〜5%付近にピークが存在しています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ「日本の人的資本投資は進展したか ─ 2022年度のOFF-JT投資は期待ほど増加せず ─」

厚生労働省「能力開発基本調査」をもとに日本の人的資本投資の動向を分析しています。その結果、人的資本への関心の高まった2022年度の企業のOFF-JT費用支出や労働者の自己啓発実施率に大幅な増加は観察されず、2018年度以前と比べるとその水準はやや低いことが分かりました。
一方で、OJTを重視する姿勢は強まっており、その背景として人手不足の影響が指摘されています。

東京証券取引所「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について」

企業の資本コストや株価を意識した企業価値向上の取り組みについて、企業群を(1)自律的に取り組みを進める企業、(2)今後の改善が期待される企業、(3)開示に至っていない企業の3つに分類されています。プライム上場企業で(1)(2)は86%、(3)は14%の一方で、スタンダード上場企業では(1)(2)が44%、(3)は56%と評価されています。

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2023年3月期の有価証券報告書における人的資本開示事例：日立製作所

同社は管理職の女性比率、男女の賃金差異について、連結グループの数値を開示しています。
また、中期経営計画の経営戦略に連動させる形で人財戦略、人事施策、KPIを定め、モデル図で整理をしています。

人的資本経営コンソーシアム「人的資本経営に関する調査結果」

2024年2月から4月にかけて同コンソーシアム会員企業579法人の経営層を対象に行われた、人的資本経営の取組の進捗と課題をはかる調査の結果が公開されています。
調査は人材版伊藤レポートにて、経営陣と取締役会の「役割・アクション」として示された28の大項目（企業理念の明確化、3つの視点・5つの共通要素（3P5F）、CHROの設置、積極的な発信・対話など）に紐づく設問にて実施されました。
結果としては、前回（2021年）調査と比較すると、28すべての項目で「高い」または「同じ」となっています。具体的には。「投資対効果の把握」「人材ポートフォリオの把握」「リスキルの機会提供」などの項目で進展が見られたものの、「KPI設定・現状とのギャップ分析」「多様な価値観の取り込み」「人事部門のケイパビリティ向上」などの項目では進展が見られなかったとされています。

経済産業省「持続的な企業価値向上に関する懇談会 座長としての中間報告」

2024年4月から計4回にわたって開催された、「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の中間報告が公開されました。伊藤レポート（2014）発行から10年が経過したものの、日本企業の企業価値に関するパフォーマンス指標が米国・欧州企業と比較して低いことの課題と、今後の論点が整理されています。
具体的には、(1)企業価値に対する企業と投資家との間の認識のずれ、(2)長期視点の経営の重要性 、(3)経営チーム体制の強化の必要性、(4)取締役会の実効性の強化、(5)資本市場の活性化が課題として指摘され、企業価値を高めることの意義の再確認、CFO・FP&A、CHRO・HRBP機能の強化、企業情報開示の質の向上などが、今後の論点として挙げられています。

経済産業省「「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめました」

2024年4月から計4回にわたって開催された「企業情報開示のあり方に関する懇談会」の議論の中間報告が公開されました。上記懇談会と同様に、日本企業の企業価値に関するパフォーマンスが伸び悩むことの要因として、情報開示に関する課題と、今後目指すべき姿が整理されています。
具体的には、(1)企業価値向上に資する情報開示の内容の質に関する課題と(2)企業情報開示の体系に関する課題が指摘され、有価証券報告書や統合報告書、コーポレートガバナンスコード等の集約や、企業規模等に応じた情報開示への移行が、新たな情報開示のあり方として挙げられています。

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）「SSBJ基準案に寄せられた主な質問」

2024年3月に公開されたSSBJ草案に寄せられた質問と回答が整理されています。

日興リサーチセンター「【Short Review】投資家視点での統合報告書の評価結果～2023年度～」

同社が投資家ニーズを充足する統合報告書として、(1)経営者によるキーメッセージ、(2)ビジネスモデル、(3)戦略と資源配分、(4)ビジネスリスク、(5)コーポレート・ ガバナンス、(6)サステナビリティ、(7)温室効果ガス排出削減の取組み、(8)⼈的資本の取組み、の8項目を、計33社、A~Dランクで分析した結果を公表しました。
(8)人的資本の取組みについては、Aランクの企業は0%で、87.9%の企業が最低ランクのD評価に留まると分析し、「⼈的資本に関するリスクに対して、乗り越えるべき現在ある課題が何かを明らかにし、その指標・⽬標を開⽰し、将来のあるべき姿について説明する必要がある。その取組みが中⻑期的な経営戦略とつながっているのか、そうした課題を取締役会がどのように監督しているのか、などを投資家に向けて開⽰することが重要」と評価しています。

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6月の人的資本経営に関するトピックスをお届けします。

経済産業省「第2回 企業情報開示のあり方に関する懇談会」

6/5に同会が開催され、5/1の第1-A回、5/7の第1-B回で挙げられた意見について追加の議論がなされています。
有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書、統合報告書等の一本化や、SSBJ基準の適用を見据えた、有価証券報告書の提出期限の延長などがトピックとなっています。

大和ライフネクスト「人的資本レポート」を発行

同社が初の人的資本レポートを発行しました。人的資本に対する想い、取り組み、結果について説明がなされています。

※国内で開示されている人的資本レポートは以下のコラムにて整理しております。
国内36社の人的資本レポート一覧【2024年6月版】

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン「日本の企業報告の取組みに関する意識調査2024」

同社実施セミナーでのアンケート結果において、「人的資本開示で難しさを感じる点」として、「人材への投資効果の測定」（69%）、「経営戦略と一体となった人材戦略の策定」（65%）が上位の回答として挙げられています。
有価証券報告書での人的資本開示の義務化を受けて基本的な指標の開示は進みつつあるものの、人材戦略を経営戦略と連動させて人材に投資を行い、その効果を測定、開示することには、未だ多くの企業が課題を抱えていることがわかります。

【インタビュー】「企業の”内面”としての人的資本を開示したい」

美容業界世界初のISO 30414認証を取得したコンフォートジャパン様に、認証取得までのプロセスやメリット、今後の展望を語っていただきました。

内閣官房「新しい資本主義実現会議（第２８回）」

同会議が6/7（金）に開催され、新しい資本主義（成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環）の実現に向けたグランドデザイン2024年改訂版案について委員から意見が述べられています。
人的資本に関して、2023年版から引き続き、人への投資や三位一体の労働市場改革がトピックとして挙げられていますが、2024年版は特に、中小企業の賃上げや、ジョブ型導入の促進について具体的な言及がなされています。

金融庁「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた企業の取り組みについて、課題と今後の方向性が示されています。
人的資本に関しては、財務情報とのつながりやアウトカム（企業価値向上）を意識すること、取締役会の監督を強化すること、コーポレート・カルチャーを意識した経営・対話を意識すること等が重要と指摘されています。

GLASS LEWIS「2024年日本市場株主総会シーズンの注目点」

コーポレートガバナンス改革の文脈で、株主総会に向けたトピックとして、資本効率、気候変動とESG、取締役会の多様性、コンプライアンス・リスクの管理・監督の4点が挙げられています。

内閣府 男女共同参画局「男女共同参画に関する国際的な指数」

男女共同参画に関する三指数（GGI：ジェンダー・ギャップ指数、GDI：ジェンダー開発指数、GII：ジェンダー不平等指数）のうち、GGIが更新されました。
日本の最新の順位としては、ジェンダー・ギャップ指数が118位（146か国中）、ジェンダー開発指数が92位（193か国中）、ジェンダー不平等指数が22位（193か国中）となっています。

金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回） 議事録」

5/14（火）に開催された同会の議事録が公開されました。
サステナビリティ開示基準のあり方や適用対象・適用時期、開示タイミングについて各委員から意見がなされています。

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