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【人的資本ニュース】経済産業省「企業情報開示のあり方に関する懇談会」金融庁「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」など

  • 投稿日 2024年5月16日
  • 更新日 2024年5月29日
  • 著者 蘇木亮太 蘇木亮太
  • カテゴリー 人的資本ニュース
  • カテゴリー 人的資本経営・開示

目次

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人的資本コラム 有価証券報告書における人的資本開示の好事例

有価証券報告書における人的資本開示のポイント

内閣官房「人的資本可視化指針」と金融庁「記述情報の開示の好事例集 2023」を参考に、有価証券報告書における人的資本開示のポイントと好事例をご紹介しています。

※引用企業:塩野義製薬、花王、メルカリ、三井化学、双日、SHIFT、味の素

有価証券報告書における人的資本の開示例(水産・農林業、鉱業、建設業編)

有価証券報告書における人的資本開示について、水産・農林業、鉱業、建設業の企業から好事例をピックアップして、具体的なポイントも交えながら解説しています。

※引用企業:ニッスイ、サカタのタネ、INPEX、エクシオグループ、戸田建設

有価証券報告書における人的資本の開示例 製造業編(前編)

有価証券報告書における人的資本開示について、製造業のうち、食料品業、繊維製品業、パルプ・紙業、化学業、医薬品業、石油・石炭製品業、ゴム製品業、ガラス・土石業の好事例をピックアップして、具体的なポイントも交えながら解説しています。

※引用企業:カゴメ、ワコールホールディングス、王子ホールディングス、花王、中外製薬、コスモエネルギーホールディングス、ブリヂストン、AGC

有価証券報告書における人的資本の開示例 製造業編(後編)

有価証券報告書における人的資本開示について、製造業のうち、鉄鋼業、非鉄金属業、金属製品業、機械業、電気機器業、輸送用機器業、精密機器業、その他製品業の好事例をピックアップして、具体的なポイントも交えながら解説しています。

※引用企業:神戸製鋼所、古河電気工業、文化シャッター、ナブテスコ、オムロン、デンソー、島津製作所、ヤマハ

有価証券報告書における人的資本の開示例(電気・ガス業、運輸・情報通信業編)

有価証券報告書における人的資本開示について、電気・ガス業と運輸・情報通信業(陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、情報通信業)の好事例をピックアップして、具体的なポイントも交えながら解説しています。

※引用企業:関西電力、西日本旅客鉄道、NSユナイテッド、日本航空、TBSホールディングス、メルカリ

経済産業省「第1-A回 企業情報開示のあり方に関する懇談会」

北川哲雄 青山学院大学名誉教授を座長とする同懇談会の第1回が、5/1に開催されました。

日本企業の情報開示の課題として、(1)複数の報告書の開示による情報の分断や重複、投資家等の利用者の負担増、(2)サステナビリティ情報を含めた企業価値向上に資する情報の不十分さが挙げられています。

第1-A回 企業情報開示のあり方に関する懇談会(METI/経済産業省)
第1-A回 企業情報開示のあり方に関する懇談会
www.meti.go.jp

経済産業省「第1回 持続的な企業価値向上に関する懇談会」

伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長を座長とする同懇談会の第1回が、5/7に開催されました。

日本企業のROE、PBR等のパフォーマンスが、米国・欧米企業と比較して低い現状について、PER(将来の成長期待)の停滞や取締役会の実効性、企業価値に関する経営者と投資家との認識のずれなどが課題として挙げられています。

第1回 持続的な企業価値向上に関する懇談会(METI/経済産業省)
第1回 持続的な企業価値向上に関する懇談会
www.meti.go.jp

マーサージャパン「データ分析事例から紐解く日本企業で男女の賃金差異を生む要因トップ5」

日本企業の男女の賃金差異について、等級、雇用区分、勤続年数、労働時間などの要因が挙げられています。また、無意識のバイアスや中途採用者の報酬決定手法等を要因とする「説明できない差異」が、平均して3.1%存在していることも指摘されています。

データ分析事例から紐解く日本企業で男女の賃金差異を生む要因トップ5
マーサージャパンは 2023年4月、「男女の賃金差異分析レポート」をリリースした。男女の賃金差異を分解し分析することで、日本企業の賃金差異の現状に対する理解を深める…
www.mercer.com

宝印刷D&IR研究所「統合報告書分析レポート~統合報告書における人的資本に関する目標と進捗についての記載状況~を発行しました」

日経225銘柄204社の統合報告書を対象にした本調査によると、人的資本に関して指標を設定している企業は8割を超えるものの、現状の課題認識や、ストーリー性を持たせた開示まで実践できている企業は1割程度に留まるとされています。

https://www.dirri.co.jp/res/report/uploads/2024/05/4bd078906a25ae298cf91f9d557a8a9d28186d76.pdf

金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第

5/14(火)に同会が開催され、開示基準のあり方や任意適用の推進、セーフハーバー・ルールの整備、保証のタイミングなどについて議論がなされました。

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第
www.fsa.go.jp

内閣官房「新しい資本主義実現会議(第27回)」

5/9(木)に同会議が開催され、三位一体となった労働市場改革の実行、企業内・同一産業内・異なる産業間の労働移動円滑化などについて議論がなされました。冨山和彦氏からは、政労使で追求すべきベンチマークとして、「時間あたり付加価値労働生産性」が提案されています。

新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議|内閣官房ホームページ
内閣官房
www.cas.go.jp

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終わりに

弊社コトラは、業種や企業規模を問わず、統合報告書や有価証券報告書、人的資本レポート等における人的資本開示のご支援を行っております。

「有価証券報告書、統合報告書でどのように開示すれば効果的なのかわからない」、「同業他社と比較して自社の水準感を知りたい」、「ISO30414について詳しく教えてほしい」などのお悩みがあれば、ぜひ一度、お話をお聞かせください。

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杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。
X(旧Twitter):@Kotora_cnsl


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


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