kotora【総まとめ】日経・GPIF・WICIが選ぶ統合報告書の好事例
日本経済新聞社、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、WICIジャパンが好評価（選定）した統合報告書をリストアップするとともに、人的資本について、特に先進的な開示を行っている企業をご紹介しています。
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内閣官房「新しい資本主義実現会議（第２４回）」
物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と方向性についての議論がなされました。
経済同友会代表幹事の新浪剛史氏からは、「企業による人的資本投資に係る情報開示の強化、雇用条件に関する情報を集約・開示するプラットフォーム構築の加速により、雇用条件の透明性を高めることで、人財獲得競争と人的資本投資の好循環を実現すべき。」との発言がありました。
WTW（ウイリス・タワーズワトソン）「役員報酬へのESG指標の反映、世界主要企業の81%」
欧米では70~83%の企業が役員のインセンティブ・プランに人的資本指標、特に従業員エンゲージメント、従業員の安全性、後継者/人材マネジメント、マネジメント/従業員のダイバーシティを採用しているとのことです。
宝印刷D&IR研究所「『統合報告書発行状況調査2023』最終報告」
2023年1月~2023年12月末時点の統合報告書発行企業数は1,019社となり、ついに1,000社の大台を超えたとのこと。また、統合報告書発行企業はTOPIX平均と比較して、株価の伸び率が高いことも示されています。
終わりに
弊社コトラは、業種や企業規模を問わず、統合報告書や有価証券報告書、人的資本レポート等における人的資本開示のご支援を行っております。
「有価証券報告書、統合報告書でどのように開示すれば効果的なのかわからない」、「同業他社と比較して自社の水準感を知りたい」、「ISO30414について詳しく教えてほしい」などのお悩みがあれば、ぜひ一度、お話をお聞かせください。
