改訂版ISO30414の概要と解説（１）〜人的資本開示の国際標準が示す人的資本経営の未来〜

はじめに

人的資本開示における国際標準規格として2018年に初めて登場したISO30414は、公開以来、人事・IRの専門家から熱い注目を集めてきました。世界的な人的資本経営のトレンドの中、このISO規格を参照、準拠、認証取得する企業が世界中で増え続けています。

日本国内では、三井物産、日清食品HD、大阪メトロ、電通総研といった大手企業はもちろん、コンフォートジャパンやレクストHDなど中小中堅企業でも認証を取得し、人材戦略への活用が進んでいます。2024年10月時点で、国内企業の認証取得数は18社に上り、その関心度は年々高まっています。

ISO30414の初版が発行されたのは2018年12月でしたが、その後の人的資本管理に対する世界的な意識の高まりを受け、内容をさらに充実させるための改訂作業が進められています。
2024年9月には改訂版のドラフトが公開され、2025年前半の公開が予定されています。

ISO30414の改訂方針を理解することは、認証取得を目指す企業はもちろん、経営者・人事責任者・IR担当者・サステナビリティ担当者などにとっても、今後の国際的な人的資本経営の方向性を把握するうえで非常に有効です。

本コラム連載では、ISO30414改訂版の変更点と、その背景にある意図について詳しく解説していきます。
ただし、ここで紹介する内容はドラフト版に基づくものであり、最終版は今後のレビューを経て変更される可能性があることにご留意ください。

改訂作業の進捗状況

ISO規格は原則5年ごとに見直しが行われます。2018年に発行されたISO30414は2023年から2024年がその時期にあたり、ISOの手順に沿った形で改訂作業が進められています。

改訂作業は2022年11月にプロジェクトが発足し、内容の更新が進められ、2024年3月に専門委員会(TC260)での審議が開始されました。2024年9月には国際規格のドラフト版(DIS)が完成し、現在各国の代表機関で検討されています。

参考：ISO規格の標準的な策定手順

改訂作業のスケジュール  

ISO30414改訂版の進行状況は以下の通りです。
※今後の予定については筆者の予測

ISO30414（改訂版）スケジュール

主要な変更点

(1)KPI数と項目数の見直し

KPIの数は58から69に増加しました。測定項目（領域）の数は現行の11から変わりませんが、その内容（名称）は指標の追加や統廃合に伴い、いくつか変更されています。例えば今まで指標の数が多かった「採用・異動・離職」についてはそれぞれ独立した項目となったため全体的に項目内の指標数は平準化していますが、倫理とコンプライアンス項目には人権や労働関係が追加されたこともあり、指標数が増えています。その他、現行の「リーダーシップ」と「組織風土」は、「リーダシップ・組織風土・エンゲージメント」の1項目にまとめられたり、「異動」と「後継者計画」がひとつの項目にまとめられたりと細かな調整がされています。
また、改訂版の項目（領域）については、A.1、A.2などの対応番号が振られています。各指標に対しても、認証規格における個別管理策のようにA.1.1などとそれぞれ管理番号が振られており、参照がしやすい形に改善されています。

(2)測定指標（KPI）が「必須」と「推奨」の２段階に

KPIの構成が「必須リスト」と「推奨リスト」に分かれました。
現行版では「大企業」と「中小企業」で推奨指標は区別されていましたが指標の重要性についてはどれも同じ扱いでした。

改訂版ではその企業規模の区別は残しつつも、17指標が全ての規模の企業に共通の「必須指標」と設定されています。これら17指標は大企業、中小企業問わず、社内外に開示すべき指標と位置づけられています。
この中でも特に注目すべきはエンゲージメントでしょう。現行版では大企業、中小企業とも内部開示項目の位置づけでしたが、改訂版では大企業、中小企業ともに社内・社外開示を要する必須指標として17指標の中に組み入れられています。

これらの17指標には、英語では「Reqirement」と表記されています。これらRequirement指標に対しては、ガイドライン規格にも関わらず、マネジメント認証規格で必須要件を示す「Shall」が使用されています。
今回の改訂ではこれら17指標に対する重要性が強調される内容となっています。

(3)新たな指標の追加

改訂版では、「人権」や「労働関係(組合)」の新たな要素が盛り込まれました。
また、TCFDなどで定着した非財務情報開示の４つの要素（「ガバナンス」「戦略」「リスクと機会」「指標と目標」）に沿った記載をすることというページも追加されました。
これらはISSBやEUなどを中心とした非財務情報の標準化と歩調を合わせるものであり、ISO30414が国際標準としてより汎用的なガイドラインとなる方向性が感じられます。

KPIについては、一例として、以下のようなものが新規に追加されています。

• 正式な健康管理プログラム参加人数
• 平均在職年数
• 入社1年以内の離職率
• 従業員ネットプロモーター・スコア(eNPS)
• 男女間の賃金格差
• 多様性による賃金格差
• 最高経営責任者と従業員の給与平均値の比率
• 上級管理職と従業員の給与平均値の比率
• 一定期間に提起された人権問題の件数・種類・結果
• 団体交渉協定の適用対象従業員割合
• 従業員1人当たりの年間公式研修時間数、など

おわりに

本コラムでは、ISO30414改訂版の概要について解説しました。次回は、必須指標である17指標も含め、現行版と改訂版のISO30414について、より詳細な比較をお届けする予定です。
また、ISO30414のよくある質問や認証取得などに関するQ&Aはこちらもご参照ください。

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