【5分でわかる】金融庁「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討」のポイントと人事に求められる対応

2024年2月19日(月)に第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合が開催され、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方についての議論がなされました。

本記事では公開資料より、主要なポイントと人事に求められる対応を解説します。

ポイント

  1. 2023年6月に最終化した国際基準(ISSB基準)を踏まえて、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)より、日本における具体的なサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の草案が2024年3月に公表される予定。
  2. SSBJ基準の適用対象は、プライム上場企業ないしはその一部からスタートすることを想定。
  3. 投資家からの要望や国際的な議論を受けて、サステナビリティ情報の保証制度について、法改正を見据えた検討が今後進む。

⇒金融審議会において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(仮称)を新規に設置して、有識者による議論を開始

金融庁「第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合 議事次第 説明資料(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討)」
金融庁「第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合 議事次第 説明資料(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討)」

人事に求められる対応

  • ISSB基準は現在、全般的事項(S1)に加えて気候関連(S2)が個別テーマとして設定されていますが、今後は人的資本、人権なども新たなテーマに加わることが予想されます。
  • 人事の担当者は、基準や法令の動向にキャッチアップするとともに、来る開示義務化に向けての備え、具体的には、TCFD提言に基づく4つの柱(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標)の整理等に着手しておくことが推奨されます。

終わりに

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コンサルタント紹介

杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。
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村上 慶
エグゼクティブコンサルタント ISO30414リードコンサルタント

東北大学法学部卒。東海銀行(現三菱UFJ銀行)にて有価証券運用を担当。地方銀行及びトヨタファイナンシャルサービスにて市場リスク管理に従事後、年金コンサルティング会社で資産運用アドバイザーを担当。CFA協会認定証券アナリスト。

コトラでは、ESG/SDGs、ISO30414、人事施策、情報開示、企業年金に関するコンサルティング業務に従事。ISO30414 Lead Auditor/Consultant Certification資格所持者。


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


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