kotora「人的資本の開示」が義務に。しかし、何をどう見せれば良いのか？
「人的資本に関する情報を開示しろと言われても、具体的に何を開示すれば投資家に評価されるのだろうか…」
「他社の開示例を見ても、自社にどう応用すれば良いか分からない…」
2023年3月期決算から、有価証券報告書における人的資本情報の記載が義務化され、多くの経営企画・IR担当者の皆様が、このような悩みを抱えていることと推察します。単に法令遵守のために情報を開示するだけでは、手間ばかりかかって企業価値向上には繋がりません。
重要なのは、この開示義務を「自社の成長戦略を語る好機」と捉え、戦略的に活用することです。そしてその鍵を握るのが、スキルベース型人事制度によって可視化された「スキルデータ」です。本コラムでは、スキルベース型人事制度を人的資本開示の「武器」へと変えるための戦略的アプローチを論じます。
※スキルベース型人事制度についてはこちらのコラムで解説しています。合わせてご覧ください。
投資家が「スキル情報」から読み解こうとしていること
なぜ今、投資家は従業員の「スキル」という情報にこれほど強い関心を寄せているのでしょうか。それは、企業の将来キャッシュフローや持続的な成長性を予測する上で、「スキル」が極めて重要な非財務情報であると認識され始めたからです。
投資家が知りたいのは、単なる従業員数や平均年齢といった静的なデータではありません。彼らが見ているのは、企業の「価値創造ストーリー」です。
- 自社の事業戦略（価値創造モデル）は、どのような人材戦略によって支えられているのか？
- 将来の事業ポートフォリオ変革を見据え、それを担うスキル（例：DX、GX関連スキル）を、計画的に獲得・育成できているか？
- その結果として、将来の企業価値がどのように向上していくのか？
スキルベース型人事制度は、この一連のストーリーを客観的なデータ（KPI）と説得力のある定性情報で語るための根幹となる仕組みです。
私たちコトラがご支援する上で強調しているのは、開示とは単なる「静的なデータの報告」ではなく、「動的な価値創造プロセスの物語化」である、という視点です。スキルベース型人事制度を通じて、
「我が社は事業戦略に基づき、このようなスキルを重要と定義しています。そのスキル保有者をこれだけ育成・確保し、戦略的な配置転換を行うことで、将来の収益機会である〇〇市場での競争優位性を確立していきます」
という一貫したストーリーを語ることが、資本市場との建設的な対話を可能にするのです。ISO30414のような国際的な開示ガイドラインも、このような戦略と連動した情報開示を重視する傾向にあります。
単なる報告で終わらせない、戦略的開示への3ステップ
では、スキルベース型人事制度を活用し、投資家の心に響く「価値創造ストーリー」を構築するためには、具体的にどうすれば良いのでしょうか。
Step 1： 開示の「目的」と「ターゲット」を明確にする
まず、「誰に（どのステークホルダーに）」「何を伝え」「どうなってほしいのか」という開示の目的を明確にします。例えば、「長期投資家に、当社のDX戦略の実行可能性を信じてもらい、安定株主になってもらう」といった具体的なゴールを設定します。この目的が、開示情報の取捨選択や見せ方の軸となります。
Step 2： スキルデータを活用した「KPI」を設定する
次に、そのストーリーの信憑性を裏付けるための客観的な指標（KPI）を設定します。スキルベース型人事制度で得られるデータを活用し、以下のようなKPIを設定することが考えられます。
- 戦略上重要なスキル（次世代リーダー、DX人材など）の保有者比率
- 従業員一人当たりの研修時間・費用と、スキル習熟度の相関
- スキルギャップ（戦略に必要なスキルと現状の差）の充足率
- 社内公募制度によるスキルマッチング成功件数
これらのKPIを時系列で開示することで、人材戦略が着実に実行されていることを示すことができます。
Step 3： KPIと「定性情報」を組み合わせ、ストーリーを補強する
データやKPIの羅列だけでは、企業の魅力は伝わりません。具体的な育成施策の事例、スキルを活かして活躍する従業員のキャリアパス紹介、経営トップによる人材戦略へのコミットメントメッセージといった定性情報を組み合わせることで、ストーリーはより立体的で、共感を呼ぶものになります。
開示は、社内外との対話を生む「共通言語」
本コラムでは、スキルベース型人事制度を人的資本開示に戦略的に活用する方法について解説しました。
スキルベース型人事制度によって整備された「スキル」という概念は、社内的には人材育成や配置の、そして社外的には企業価値を語る上での、まさに「共通言語」としての役割を果たします。
戦略的な情報開示は、単に投資家からの評価を高めるだけでなく、従業員に対しては会社の目指す方向性を示すメッセージとなり、エンゲージメント向上にも繋がる可能性があります。また、採用市場においては、自社の魅力を伝え、求める人材を獲得するための強力なツールにもなり得ます。
社内外のステークホルダーとの建設的な対話のプラットフォームとして人的資本開示を最大限に活用し、貴社の持続的成長が実現されることを期待しています。
株式会社コトラでは、人的資本経営に関する深い知見と豊富な実績で、貴社の課題解決をサポートします。人的資本開示の高度化や、投資家から評価されるストーリー構築について具体的なご相談をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。
