【2024年注目トピック】人的資本経営・開示のトレンドを徹底解析

2024年の人的資本経営・開示トレンド

人的資本開示の高度化

• ステークホルダーの人的資本への関心の高まりとともに、各企業の有価証券報告書、統合報告書、人的資本レポート等での開示が高度化しています。
• 2024年は特に、経営戦略と人材戦略の連動を示すための「人的資本の価値創造モデル」（インプット、アクション、アウトプット、アウトカムのモデル図）を利用した、各企業独自の開示が増加すると予想しています。

日本版サステナビリティ基準の策定

• 2023年6月にISSBより公表されたIFRS S1、IFRS S2を踏まえ、現在はSSBJにて日本版サステナビリティ情報開示基準（日本版S1、S2基準）の策定がなされています。今後、2026年3月期の有価証券報告書からの適用が見込まれており、企業担当者には動向のキャッチアップと事前準備が求められています。

ISO30414認証企業の増加

• 2023年には国内で新たに7社が、ISO30414認証（保証含）を取得しました。また、ISO30414に準拠/参照した人的資本レポートの開示も増加されています。
• 人的資本開示の国際ガイドラインとして、ISO30414への注目は今後もますます高まることが予想されます。

その他、年末年始にかけて、人的資本経営・開示の推進にあたって参考となる資料が多数公開されています。ご参考になさってください。

人的資本経営・開示の最新ニュースや事例をメルマガでお届けしております。
ページ右のフォームよりご登録ください！

トピック

金融庁「記述情報の好事例集2023」

全国中小企業振興機関協会「中小企業における「無形資産」価値の可視化・見える化に関する調査研究」

日本経済団体連合会「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」

日本取引所グループ『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について』

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について | 日本取引所グループ

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。

www.jpx.co.jp

GPIF「第６回 グローバル・アセットオーナーフォーラムの概要 」

金融庁「2023事務年度金融行政方針について」

• 2023事務年度において、金融庁・財務局から地域銀行に対して、ガバナンスの発揮状況と人的資本投資・人材育成の取組状況についてモニタリングが実施される予定です。

2023事務年度金融行政方針について

www.fsa.go.jp

人的資本経営・開示の最新ニュースや事例をメルマガでお届けしております。
ページ右のフォームよりご登録ください！