「スキルベース型人事制度」導入の落とし穴とは? 失敗しないための3つの実践的視点

スキルベース型人事制度:なぜ現場で機能しない懸念があるのか?

「新しい人事制度を導入すれば、社員のモチベーションも上がり、業績も向上するはずだ」
「先進的なスキルベース型人事制度を取り入れ、人的資本経営を加速させたい」

意欲的な経営者・人事責任者の方ほど、このような期待を胸に制度改革に着手されます。しかし、その意欲とは裏腹に、慎重な設計と導入プロセスを経なければ、新しい制度が現場でうまく機能せず、形骸化してしまうという懸念があります。

「評価基準が曖昧で、結局は上司のさじ加減になってしまうのではないか」
「スキルアップが給与にどう反映されるのか不透明で、誰も本気で取り組まないかもしれない」
「運用に手間がかかりすぎて、人事も現場も疲弊してしまう結果にならないだろうか」

このような事態を避けるため、本コラムではスキルベース型人事制度の導入を検討する上で、特に注意すべき「落とし穴」を事前に想定し、それを回避するための実践的な視点について深く考察していきます。

スキルベース型人事制度については以下のコラムで解説していますので、ご参照ください。

制度設計で留意すべき3つの重要な視点

スキルベース型人事制度の導入を成功に導くためには、どのような点に留意すべきでしょうか。これまでの人事制度改革の歴史や、海外の先行事例などを参考にすると、制度設計の段階で特に陥りやすい「3つの注意点」を挙げることができます。これらを事前に理解し、対策を講じることが極めて重要になると考えられます。

注意点1:スキルの「定義」が曖昧で、共通言語にならない

まず懸念されるのが、スキルの定義の曖昧さです。「コミュニケーション能力」や「リーダーシップ」といった言葉は便利ですが、その定義は人によって千差万別です。定義が曖昧なまま制度を導入してしまうと、評価の際に「結局は印象評価ではないか」という不満が生まれ、制度そのものへの信頼が損なわれる可能性があります。

注意点2:スキル評価と「処遇」の連動が不公平・不透明になる

次に、定義したスキルをどのように評価し、報酬や等級といった処遇に結びつけるか、という設計上の課題が考えられます。評価プロセスに客観性や公平性が欠けていたり、スキルを向上させても処遇にほとんど反映されなかったりする仕組みでは、従業員の学習意欲を喚起することは難しいでしょう。制度が「絵に描いた餅」と認識されてしまう典型的なパターンと言えます。

注意点3:経営戦略と「制度」の目的が一致していない

根本的な注意点としてもう一つ挙げられるのが、この視点です。スキルベース型人事制度の導入自体が目的化してしまい、「自社はなぜこの制度を導入するのか」「この制度を通じて、どのような組織を目指すのか」という根本的な問いが共有されないまま進んでしまうケースです。経営戦略との接続がなければ、制度は組織変革の駆動力にはなり得ません。

私たちコトラでは、これらの課題の根底には、より本質的なテーマがあると考えています。それは「自社の存在意義や価値観との接続」です。単に流行りのフレームワークを導入するのではなく、自社の理念やカルチャーを反映した独自の「スキル言語」を定義し、全社で共有するプロセスこそが、スキルベース型人事制度を形骸化させないために不可欠なのです。

想定される課題を乗り越え、実効性を高める3つのアプローチ

では、これらの「落とし穴」を回避し、実効性のあるスキルベース型人事制度を構築・運用するためには、どのようなアプローチが有効なのでしょうか。

アプローチ1:スモールスタートで「成功体験」を積む

全社一斉の導入は、リスクも反発も大きくなる可能性があります。まずは、特定の部門や階層に限定したパイロット導入から始めることを推奨します。例えば、DX推進部門や若手層など、変革への意欲が高い組織から着手することで、課題を洗い出しながら改善を進めることができます。小さな成功体験を積み重ね、それを社内に共有していくことが大切です。

アプローチ2:現場を巻き込み、「自分たちの制度」という意識を醸成する

人事部門だけで設計した制度は、「上から押し付けられたもの」と受け取られがちです。スキルの定義や評価基準の策定プロセスに、現場の従業員や管理職を積極的に巻き込むことが極めて重要です。ワークショップなどを通じて意見を吸い上げ、議論を重ねるプロセス自体が、制度への理解と納得感を深め、当事者意識を育むことに繋がります。

アプローチ3:「評価者」のトレーニングと継続的なコミュニケーションを徹底する

制度の成否は、最終的な評価者である管理職の運用スキルにかかっていると言っても過言ではありません。評価者向けのトレーニングを徹底し、評価のブレをなくす努力が求められます。また、1on1ミーティングなどを通じて、なぜその評価になったのか、今後どのようなスキルを期待するのかを丁寧にフィードバックするため、継続的なコミュニケーションの場を設けることが従業員の信頼とモチベーションを維持する鍵となります。

挑戦のプロセスが、組織の血肉となる

スキルベース型人事制度の導入は、単に仕組みを変えることではなく、組織の在り方や従業員との向き合い方を根本から見直す一大プロジェクトです。

導入の過程で直面するであろう数々の壁や課題は、避けて通れないものです。しかし、その壁を乗り越えようと、経営と現場が対話を重ね、試行錯誤するプロセス自体が、組織のコミュニケーションを活性化させ、変革に向けた企業文化を醸成する貴重な機会となり得ます。

株式会社コトラでは、人的資本経営に関する深い知見と豊富な実績で、貴社の課題解決をサポートします。制度導入の失敗リスクを最小限に抑え、実効性を高めるための具体的な進め方についてご相談をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。

コンサルタント紹介

杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。
X(旧Twitter):@Kotora_cnsl


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


大西裕也
リサーチャー兼コンサルタント

神戸大学大学院経済学研究科卒。教育経済学を専攻。

コトラでは、ISO30414認証取得支援及び人的資本開示動向のリサーチ、人事データ分析・レポート作成等に従事。
DX推進パスポート(G検定、データサイエンティスト検定、ITパスポート)、一種外務員資格取得者。


サービスについての疑問や質問、
その他お気軽にお問い合わせください!