スキルベース型人事制度とは? 企業の持続的成長を促す人材戦略の新潮流

その人事制度、事業環境の変化に追いついていますか?

「事業を取り巻く環境の変化が激しく、既存の人事制度では今の経営課題に対応しきれない…」
「従業員の専門性が高まっているのに、年功序列的な評価から脱却できずにいる…」

多くの経営者や人事責任者の皆様が、このような漠然とした危機感を抱えているのではないでしょうか。従来の日本企業で主流であった「職能資格制度」は、終身雇用を前提とした安定成長期には非常に有効な仕組みでした。しかし、市場のグローバル化、デジタル化の進展、そして働き方の多様化といった構造変化に直面する現代において、その有効性には陰りが見え始めています。

このような背景から、今、改めて注目を集めているのが「スキルベース型人事制度」です。本コラムでは、この新しい人材戦略の潮流について、その本質から実践のポイントまでを丁寧に解説していきます。

単なる「評価制度」ではない、スキルベース型人事制度の真価

スキルベース型人事制度とは、その名の通り、従業員が保有する「スキル(職務遂行能力)」を基準に、評価や処遇(報酬・等級)、配置、育成などを決定する人事制度全般を指します。

従来の職能資格制度が「人」に紐づく能力(年齢や勤続年数も加味されやすい)を評価の軸とするのに対し、スキルベース型人事制度は、より客観的で具体的な「スキル」そのものに焦点を当てます。また、特定の「職務(ポスト)」に対して人材を割り当てるジョブ型雇用とも異なり、個人のスキルを軸とすることで、より柔軟な人材配置や育成が可能になるという特徴があります。

制度の種類評価の軸メリットデメリット
スキルベース型人事制度従業員の保有スキル・専門性の評価
・自律的学習の促進
・柔軟な人材配置
・スキル定義や評価の難しさ
職能資格制度職務執行能力(勤続も考慮)・ゼネラリスト育成
・雇用の安定
・専門性が評価されにくい
・年功序列化
ジョブ型雇用職務(ポスト)・専門人材の獲得
・職責の明確化
・異動や配置の硬直化
・ポスト不足

ここで重要となるのが、スキルベース型人事制度を単なる評価制度の変更と捉えないことです。私たちコトラが重視しているのは、スキルベース型人事制度を「動的な人材ポートフォリオ」を構築・運用するための経営基盤と捉える視点です。

企業の事業戦略を実現するためには、どのようなスキルを持った人材が、どれだけ必要か。現状のスキル保有状況とのギャップはどこにあるのか。そして、そのギャップを埋めるために、誰を、どのように育成・採用していくべきか。

スキルベース型人事制度の導入は、こうした問いにデータドリブンで答えるための出発点となり得るのです。個人のスキルを可視化し、事業戦略とダイレクトに連動させることこそ、この制度の真価と言えるでしょう。

明日から始める、導入に向けた最初の一歩

では、実際にスキルベース型人事制度の導入を検討する際、何から手をつければ良いのでしょうか。多くの企業が壮大な計画を立ててしまい、途中で頓挫するケースも少なくありません。大切なのは、スモールスタートで着実に進めることです。

具体的な一歩として、まずは「スキルの定義と可視化」から始めることをお勧めします。

Step 1: 経営・事業戦略の確認 

まず、自社が今後どの事業領域で、どのような価値を提供して成長していくのかを再確認します。全てのスキルを網羅しようとするのではなく、戦略上、特に重要となる領域を見極めることが肝心です。

Step 2:戦略実現に必要なスキルの洗い出し

次に、その戦略を実現するために不可欠なスキルを具体的に洗い出します。これは、現場のハイパフォーマーへのヒアリングや、管理職とのワークショップなどを通じて行うのが効果的です。技術的な専門スキルだけでなく、リーダーシップや課題解決能力といったポータブルなスキルも対象に含めることが重要と考えられます。

Step 3:スキルマップ・スキルディクショナリーの作成

洗い出したスキルを体系的に整理し、「スキルマップ」や「スキルディクショナリー(スキル辞書)」として定義します。誰が見ても同じ解釈ができるよう、各スキルについて具体的な行動レベルで定義し、習熟度を測るためのレベル(例:Lv1 指示のもと遂行できる~Lv4 指導・伝承できる)を設定することが求められます。

Step 4:評価基準への接続 

定義したスキルを、現状の評価項目や育成プログラムと仮に接続してみます。いきなり報酬制度と連動させると影響が大きいため、まずは1on1のテーマにしたり、育成計画の立案に活用したりと、ソフトな形で運用を始めてみるのが現実的でしょう。

この「スキルの可視化」というプロセスは、スキルベース型人事制度という大きな変革の、まさに土台となる部分です。

組織と個人の「成長の羅針盤」を手に入れる

本コラムでは、スキルベース型人事制度の基本的な考え方と、導入に向けた第一歩について解説しました。

この制度の導入は、決して平坦な道のりではありません。しかし、従業員一人ひとりにとっては、自身の市場価値を高め、自律的なキャリアを築くための明確な道筋が示されることになります。企業にとっては、事業戦略と人材戦略を連動させ、変化に強いしなやかな組織へと変革するための強力なエンジンとなり得ます。

株式会社コトラでは、人的資本経営に関する深い知見と豊富な実績で、貴社の課題解決をサポートします。「スキルの定義と可視化」といった具体的なアクションの進め方について、より詳しいご相談をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。

コンサルタント紹介

杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。
X(旧Twitter):@Kotora_cnsl


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


大西裕也
リサーチャー兼コンサルタント

神戸大学大学院経済学研究科卒。教育経済学を専攻。

コトラでは、ISO30414認証取得支援及び人的資本開示動向のリサーチ、人事データ分析・レポート作成等に従事。
DX推進パスポート(G検定、データサイエンティスト検定、ITパスポート)、一種外務員資格取得者。


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