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有価証券報告書における人的資本開示事例：株式会社クボタ
中期経営計画と人材戦略の連動や、人事施策とアウトプット、アウトカムとの結びつきが、図を用いながら説明されています。
また、特にエンゲージメントについて、現在のスコア（As is）と目標スコア（To be）のギャップを定量把握した上で、それを埋めるための打ち手についても言及がなされています。
金融庁 金融審議会『「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第』
サステナビリティ情報の開示・保証について、適用対象や適用時期、経過措置について議論がなされました。
有価証券報告書におけるSSBJ基準（日本版サステナビリティ開示基準）の適用義務化は、早ければ2027年3月期より、プライム上場企業のうち、時価総額の大きい企業を対象に開始する見込みです。
人的資本経営コンソーシアム 第2期第2回 開示分科会の開催
投資家が求める開示情報を意識した上で、インプット・アウトプットKPIを定量的に示しつつ、人的資本への投資をどのように企業価値向上につなげていくかのストーリーを示すことが重要、の旨のコメントが機関投資家や企業担当者より多く聞かれました。
※資料非公開
内閣府「テレワークが就業者の働き方やウェルビーイングに与える効果：日本におけるエビデンス」
特に正規雇用者や20代～30代などで労働時間の減少や幸福度などの向上効果が示された一方で、非正規雇用者や子育て中の就業者、通勤時間が長い就業者、40代～50代では、心身症状の悪化などの負の効果も示されています。
日本経済新聞『「働きがい」数値、47%が開示 1年で2倍 研修費・時間も公表増』
日経平均株価を構成する225銘柄のうち、2023年に統合報告書を公表した208社で「従業員エンゲージメント」（定量記載）を開示した割合は、全体の47%と前年（22%）の2倍に高まったことがわかりました。
伊藤忠商事『みずほ銀行との「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の契約締結について』
伊藤忠商事の人材育成、ダイバーシティ、健康・安全への取り組みと開示をみずほ銀行が高く評価し、同インパクトファイナンスに関する融資契約を締結したことが発表されました。
同インパクトファイナンスの評価項目は、ISO30414や人的資本可視化指針等のガイドラインを参考に開発されています。
終わりに
弊社コトラは、業種や企業規模を問わず、統合報告書や有価証券報告書、人的資本レポート等における人的資本開示のご支援を行っております。
「有価証券報告書、統合報告書でどのように開示すれば効果的なのかわからない」、「同業他社と比較して自社の水準感を知りたい」、「ISO30414について詳しく教えてほしい」などのお悩みがあれば、ぜひ一度、お話をお聞かせください。
