失敗しない人事制度改定の全プロセス 経営戦略と連動し、社員の納得感を生む実践ロードマップ

その人事制度改定は、企業の未来に繋がっていますか?

「多大な時間とコストをかけて人事制度を改定したものの、現場からは不満の声が噴出し、以前よりもエンゲージメントが下がってしまった」
「経営環境の変化に対応するため制度を見直したが、結局は形骸化し、運用が定着しないままになっている」

企業の経営者や人事責任者の皆様にとって、このようなお悩みは決して他人事ではないかもしれません。人事制度は、企業の根幹をなす重要な仕組みです。しかし、その人事制度改定のプロセスを一度でも誤ると、従業員のモチベーション低下や組織の一体感の喪失を招き、企業成長の足かせとなりかねません。

問題の本質は、多くの場合「改定そのものが目的化」してしまう点にあると考えられます。本コラムでは、このような失敗を避け、人事制度改定を真に企業の持続的な成長エンジンへと昇華させるための、本質的なアプローチと実践的なプロセスについて、深く掘り下げてまいります。

人事制度改定の成否を分ける「起点」の発想転換

一般的な人事制度改定のプロセスは、「現状分析→制度設計→導入→定着」という流れで語られます。もちろん、この流れ自体は間違いではありません。しかし、最も重要な、そして多くの企業が見落としがちな点が、このプロセスの「前段階」に存在します。

それは、「経営戦略・事業戦略と、あるべき人材像(人材ポートフォリオ)を接続する」という工程です。

多くの失敗例では、現状の制度への不満や世の中のトレンドに流される形で人事制度改定の議論がスタートしてしまいます。しかし、本来あるべき姿は、自社の未来から逆算するアプローチです。

  1. 自社のパーパス(存在意義)とビジョンは何か
  2. 3年後、5年後、どのような事業で価値を創造していたいか
  3. その事業戦略を実現するために、どのようなスキル、経験、価値観を持つ人材が、どれだけ必要か(動的な人材ポートフォリオの設計)

これらの問いへの解像度を徹底的に高めることこそ、人事制度改定の方針を定める上で不可欠です。

私たちコトラは、この「戦略との接続」こそ最も重要だと考えています。例えば、組織サーベイを通じて従業員の価値観やエンゲージメントの現状を可視化し、経営層とのワークショップを重ねることで、目指すべき組織像と、それを実現するための人材要件を具体化していきます。

人事制度改定は、単なるルール変更ではなく、「企業のOSを、未来の戦略に合わせてアップグレードする」という壮大なプロジェクトなのです。この視点を持つことで、議論はより本質的になり、関係者の目線も自然と揃っていく傾向があります。

納得感を醸成し、自走する組織を作るための実践ステップ

戦略的な方針が固まったら、次はいかにしてそれを現場に受け入れられ、自律的に運用される制度として落とし込んでいくか、という実践的なプロセスに入ります。ここでは、「納得感の醸成」と「コミュニケーション」が成功の鍵を握ります。

ステップ1:多角的な現状分析と課題の特定

まずは、自社の立ち位置を客観的に把握することから始めます。

  • 定量分析

従業員サーベイなどを活用し、現行制度への満足度、公平感、キャリアパスへの期待などを数値で把握します。世代や部署、役職などでクロス集計することで、課題の所在が明確になります。

  • 定性分析

従業員インタビューやグループディスカッションを通じて、数値の裏にある「生の声」を拾い上げます。なぜ不満なのか、何を期待しているのか、といった感情や背景を深く理解することが、後の制度設計やコミュニケーションの質を大きく左右します。

このプロセスで重要なのは、「人事部だけで抱え込まない」ことです。

ステップ2:多様なメンバーによる改定プロジェクトの発足

人事制度改定は、人事部だけの仕事ではありません。経営層の強いコミットメントはもちろんのこと、各事業部門のキーパーソン、さらには次世代を担う若手・中堅社員など、多様なメンバーをプロジェクトに巻き込むことが極めて重要です。

  • 多様な視点の確保

各部門が抱える固有の課題や、世代間の価値観の違いなどを設計段階から織り込むことで、より実態に即した制度になります。

  • 納得感の醸成

プロジェクトに参加したメンバーが、それぞれの現場の「伝道師」となり、改定の意図や背景を丁寧に説明することで、全社的な理解と納得感を得やすくなります。

ステップ3:徹底したコミュニケーションとフィードバックの仕組み化

どんなに優れた制度を設計しても、その意図や内容が従業員に正しく伝わらなければ意味がありません。

  • 説明会の実施

単なる「説明」で終わらせず、「対話」の場として設計します。質疑応答の時間を十分に確保し、あらゆる疑問に誠実に答える姿勢が信頼を生みます。

  • 情報発信の継続

社内報やイントラネットなどを活用し、改定の進捗状況や背景にある考え方を継続的に発信し続けます。透明性の高さが、従業員の安心感に繋がります。

  • 管理職へのインプット

新しい制度を運用するのは、現場の管理職です。評価者トレーニングなどを通じて、評価基準やフィードバックの方法などを徹底的に周知し、運用スキルの標準化を図ります。

これらのステップを丁寧に進めることが、人事制度改定を成功に導き、従業員のエンゲージメントを高める上で不可欠なのです。

人事制度改定は、企業の未来を創る対話のプロセス

人事制度改定は、決して平坦な道のりではありません。しかし、そのプロセスは、自社の未来像を改めて見つめ直し、経営と従業員が一体となって組織のあり方を議論する、またとない機会でもあります。

経営戦略と連動した「揺るぎない軸」を持ち、従業員一人ひとりとの対話を重ねながら納得感を醸成していく。この地道で誠実なプロセスこそが、変化の激しい時代を乗り越え、企業の持続的な成長を実現する礎となると、私たちは確信しています。人事制度改定という重要な経営課題に対し、本質的なアプローチで臨むことが、企業の未来を切り拓くのです。

株式会社コトラでは、人的資本経営に関する深い知見と豊富な実績で、貴社の人事制度改定プロセスにおける課題解決をサポートします。より具体的なご相談は、お気軽にお問い合わせください。

コンサルタント紹介

杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。
X(旧Twitter):@Kotora_cnsl


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


大西裕也
リサーチャー兼コンサルタント

神戸大学大学院経済学研究科卒。教育経済学を専攻。

コトラでは、ISO30414認証取得支援及び人的資本開示動向のリサーチ、人事データ分析・レポート作成等に従事。
DX推進パスポート(G検定、データサイエンティスト検定、ITパスポート)、一種外務員資格取得者。


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