人的資本レポート作成の「その先」へ:価値を最大化する活用戦略

人的資本レポートの価値を最大化する「作成後」の活用戦略

企業の持続的成長の鍵として「人的資本」への注目が高まる中、その取り組みを社内外に示す人的資本レポートの重要性は、ますます増しています。しかし、時間と労力をかけてレポートを作成したとしても、それで終わりではありません。

人的資本レポートの真の価値は、完成した「後」に、いかに戦略的に活用できるかにかかっています。本コラムでは、人的資本レポートを単なる報告書で終わらせず、企業価値向上に繋がる「生きた経営ツール」とするための、具体的かつ戦略的な活用法を提案します。

人的資本開示は統合報告書で十分だと思っていませんか?
他の開示資料にはない、人的資本レポートの優位性について詳しく知りたい方はこちら

人的資本レポートの価値は「対話」を通じて生まれる

人的資本レポートの価値は、完成した紙面に宿るのではありません。レポートを共通言語として、社内外のステークホルダーと「対話」をすることで、初めて生まれます。ここでは、特に重要となる3つのステークホルダー(投資家・採用候補者・従業員)それぞれに向けた、戦略的な活用法を解説します。

【対 投資家】IR活動で、経営の本気度を伝える

投資家は、人的資本レポートに記載された戦略が、実際にどのように推進されているのかに強い関心を持っています。レポートを起点に、より深度のある対話の機会を創出しましょう。

  • 決算説明会やIRミーティングでの活用
    説明資料の中に人的資本レポートの要点を盛り込み、「詳細な育成方針は、レポートの〇ページをご覧ください」といった形で議論を誘導します。これにより、人的資本に関する具体的で深い質疑応答が期待でき、経営の本気度を示すことができます。
  • テーマ別ミーティングの開催
    「DX人材戦略」「次世代リーダー育成」など、投資家の関心が高いテーマに絞った対話の場を設けます。レポートの内容を基に担当役員が直接語ることで、取り組みへの自信とリアリティを伝えることが可能です。

投資家に自社の魅力を伝える「人的資本レポート」作成のポイントはこちら

【対 採用候補者】採用活動で、働く魅力を具体化する

採用候補者にとって、人的資本レポートは、その会社で働くことの解像度を格段に上げる貴重な情報源です。採用プロセスの各段階で、レポートを戦略的に活用しましょう。

  • 採用サイトでの「カルチャーブック」としての提示
    採用サイトに人的資本レポートを掲載し、募集要項だけでは伝わらない企業文化や成長機会を深く理解してもらいます。これにより、貴社の価値観に共感する、質の高い候補者からの応募が期待できます。
  • 面接での「対話のきっかけ」としての活用
    「人的資本レポートをお読みいただき、特にどの点に関心を持ちましたか?」と問いかけることで、候補者の価値観や企業理解度を測ることができます。これは、候補者を見極めるだけでなく、自社の魅力や課題を再認識する機会にもなります。

候補者に自社の魅力を伝える「人的資本レポート」作成のポイントはこちら

【対 従業員】社内浸透で、組織の一体感を醸成する

人的資本レポートに描かれたビジョンや戦略が、従業員一人ひとりに「自分ごと」として浸透してこそ、組織は本当に変わります。人的資本レポートを、組織の一体感を醸成するためのツールとして活用しましょう。

  • タウンホールミーティング(全社集会)での共有
    人的資本レポートの発行に合わせて、経営トップが自らの言葉で、レポートに込めた想いや従業員への期待を語ります。これにより、全社で同じ未来を向くための、共通認識の土台を築きます。
  • 管理職によるチーム内での展開
    各部門の管理職が、レポートの内容を自身のチームの目標やメンバーの育成計画に落とし込めるよう、情報提供や研修を行います。人的資本レポートが、日々のマネジメントにおける共通言語となることを目指します。

次年度に向けて「PDCAサイクル」を回し始める

人的資本レポートの取り組みは、一度きりで終わるものではありません。むしろ、初版の発行が、継続的な改善サイクルのスタート地点です。ステークホルダーとの対話を通じて得られたフィードバックを、次なるアクションに繋げる仕組みを構築することが、レポートの価値を年々高めていく上で不可欠です。

Step 1:多角的なフィードバックの収集と分析

まずは、レポートに対する反応を体系的に収集する仕組みを作りましょう。

  • 投資家・アナリストから
    IRミーティングで受けた質問や指摘事項を議事録として蓄積し、「何が伝わり、何が不足していたか」を分析します。
  • 採用候補者・新入社員から
    面接の感想や、入社後のオンボーディング面談などで、「レポートのどこに魅力を感じたか」「入社前後のギャップはあったか」といった生の声をヒアリングします。
  • 従業員から
    人的資本レポート公開後に、簡単な社内アンケートを実施し、内容の分かりやすさや共感度を測定します。

これらの情報を一元的に集約し、「情報開示の仕方(見せ方)」の問題と、「取り組みそのもの(中身)」の課題に分類することが、次のステップへの第一歩となります。

Step 2:分析結果を具体的な「改善アクション」に繋げる

次に、集まったフィードバックを基に、具体的な改善計画を立てます。

  • 短期的な改善(レポートの見せ方)
    フィードバックの中でも、レポートの見せ方に関するものは、短期間での改善が可能です。
    「このグラフは分かりにくい」という声が多ければ、次年度版での図表の見直しを行います。「〇〇という取り組みについて、もっと詳しく知りたい」という要望があれば、該当箇所の記述を拡充します。
  • 中長期的な改善(取り組みの中身)
    取り組みに関するフィードバックは、中長期的な視点から改善に取り組みましょう。
    「育成体系が分かりにくい」という指摘があれば、人事制度そのものの見直しを検討課題に設定します。「エンゲージメントスコアの部署間格差が大きい」というデータがあれば、スコアの低い部署へのヒアリングと対策立案に着手します。

重要なのは、フィードバックを単なる「感想」で終わらせず、具体的な「課題リスト」として経営層や関連部署と共有し、改善に向けたアクションプランに落とし込むことです。

Step 3:次年度の「重点テーマ」と「目標指標」を設定する

改善アクションプランを基に、次年度の人的資本レポートで何を重点的に伝えるべきか、戦略を練ります。例えば、「今年度はダイバーシティに関する指摘が多かったため、来年は女性活躍推進の具体的なロードマップとKPIを重点テーマにしよう」といった方針を定めます。

このように、PDCAサイクルを通じて毎年テーマを設定し、その進捗を報告していくことで、レポートは一貫性のあるストーリーとなり、貴社の人的資本経営の進化の軌跡を物語る、価値あるドキュメントへと成長していくのです。

人的資本レポート活用計画こそが、企業価値向上の設計図である

人的資本レポートの作成は、それ自体が目的ではありません。その先に続く、社内外のステークホルダーとの対話、そして得られた気づきを次の経営アクションに繋げていく「実践」こそが、本質的な価値を生み出します。

これから人的資本レポート作成に取り組む企業様は、ぜひ「完成後に、誰と、何を語り、どう行動に繋げるか」という活用計画までをセットでご検討ください。その計画こそが、貴社の人的資本経営を成功に導き、持続的な企業価値向上を実現するための、確かな設計図となるはずです。

株式会社コトラでは、人的資本経営に関する深い知見と豊富な実績で、貴社の課題解決をサポートします。人的資本レポート作成から公開後の戦略的なコミュニケーション設計まで、より具体的なご相談は、お気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

kotora

kotora

コトラ(人的資本チーム)

経営戦略に連動した「動的な人材ポートフォリオ」の構築から、「採用」「育成」といった人材マネジメントの実践まで、人的資本経営を一気通貫で支援しています。

コンサルタント紹介

杉江 幸一郎
ディレクター ISO30414リードコンサルタント

東京大学経済学部経営学科卒。大手メーカー、通信事業者、IT企業など上場事業会社にて経営企画、事業戦略、新規事業立ち上げ等の責任者を歴任。上場企業取締役、CISO および ISO事務局等も担当。

コトラでは、ISO30414を始めとした人的資本経営のコンサルティングに従事。ISO30414リードコンサルタント。ESG情報開示研究会、人的資本経営コンソーシアム、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員。

X(旧Twitter):@Kotora_cnsl


蘇木 亮太
コンサルタント ISO30414リードコンサルタント

同志社大学法学部卒。大手教育系企業でのコンサルタント経験を経て、金融系スタートアップに入社。 組織・人事企画チームに所属し、エンゲージメント向上施策やDE&I推進、研修開発、人事制度運用等を担当。

コトラでは、有価証券報告書・統合報告書における人的資本開示、ISO30414、人事組織コンサル等に従事。ISO30414リードコンサルタント資格/日本ディープラーニング協会G検定保有者。


大西裕也
リサーチャー兼コンサルタント

コトラでは、ISO30414認証取得支援及び人的資本開示動向のリサーチ、人事データ分析・レポート作成等に従事。

DX推進パスポート(G検定、データサイエンティスト検定、ITパスポート)、一種外務員資格取得者。


サービスについての疑問や質問、
その他お気軽にお問い合わせください!