kotora その人的資本開示、投資家に届いていますか？
2023年3月期決算より、有価証券報告書において「人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備の方針」並びに「当該方針に関する指標の内容等」の記載が義務化されました。これを受け、多くの企業が開示内容の検討に追われていることと存じます。
しかし、「何を、どこまで開示すれば良いのか」「開示した情報が、果たして投資家に評価されるのか」といった悩みを抱えるIRや経営企画のご担当者様も多いのではないでしょうか。
本コラムの目的は、単なる義務対応としての情報開示ではなく、投資家との建設的な対話を促し、企業価値向上に繋げるための「戦略的・人的資本開示」のあり方を明らかにすることです。人的資本経営の実践と、その適切な開示は表裏一体の関係にあるのです。
投資家は「数字の羅列」ではなく「ストーリー」を求めている
多くの企業が、女性管理職比率、男女の賃金格差、育児休業取得率といった指標を開示しています。これらの定量データはもちろん重要ですが、投資家が本当に知りたいのは、それらの数字の裏側にある「ストーリー」です。
投資家の3つの問い
投資家は、開示された情報から、大きく分けて以下の3つの問いに対する答えを探ろうとしています。
- 戦略との一貫性：開示された人的資本戦略は、企業の経営戦略や事業戦略と、どのように結びついているのか？
- 独自性：その戦略は、自社のビジネスモデルや企業文化に根差した独自のものか？ 他社の真似事ではないか？
- 持続性：その戦略は、将来にわたって企業価値を向上させ続ける蓋然性があるか？
例えば、女性管理職比率という指標一つをとっても、ただ「〇%です」と開示するだけでは不十分です。
「なぜ、自社にとって女性管理職を増やすことが重要なのか（戦略との一貫性）」
「そのために、どのような独自の育成プログラムや制度を導入しているのか（独自性）」
「その結果、どのような成果が期待でき、今後どのように進化させていくのか（持続性）」
このような文脈、つまりストーリーを語ることができて初めて、その情報は投資家にとって意味のあるものとなります。この視点こそ、人的資本経営の開示における核心です。
「As-Is / To-Be」の明確化
ストーリーをより説得力のあるものにするためには、「As-Is（現状）」と「To-Be（目指す姿）」、そしてそのギャップを埋めるための「How（施策）」をセットで示すことが極めて有効です。これは、人的資本経営そのものの考え方でもあります。
- As-Is：現在の女性管理職比率は〇%である。
- To-Be：中期経営計画の目標達成のため、多様な視点からの意思決定を促進すべく、202X年までに同比率を△%に引き上げることを目指す。
- How：そのために、次世代の女性リーダー候補を対象とした選抜育成プログラムや、アンコンシャスバイアス研修を実施している。
このように示すことで、単なる目標の提示ではなく、実現に向けた具体的な道筋と本気度が伝わります。
開示の質を高めるための具体的なアプローチ
では、ストーリー性のある、質の高い開示を実現するためにはどうすれば良いのでしょうか。
アプローチ1：国際的なガイドラインの活用（ISO 30414）
開示内容の網羅性や客観性を担保するために、国際的なガイドラインを参照することは有効な手段です。特に注目されているのが、人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」です。 ISO 30414は、「コンプライアンスと倫理」「コスト」「ダイバーシティ」など11の領域にわたり、58の測定指標を定めています。自社の開示項目がこれらの領域をどれだけカバーできているかを確認することで、開示の網羅性を高め、グローバルな投資家との対話の共通言語を持つことができます。
コトラでは、このISO30414の認証取得支援も行っており、多くの企業が自社の人的資本経営のレベルを客観的に示すために活用しています。
アプローチ2：統合報告書やサステナビリティレポートの活用
有価証券報告書は記載スペースに限りがあるため、詳細なストーリーを語るには限界があります。そこで重要になるのが、統合報告書やサステナビリティレポートといった他の媒体との連携です。 有価証券報告書では戦略の骨子と主要なKPIを示し、「詳細は統合報告書のP.〇〇をご覧ください」といった形で、より詳細な情報へと誘導する。このように、各媒体の特性を活かして情報を重層的に開示することで、多角的な情報提供が可能になります。
アプローチ3：経営トップからの力強いメッセージ
人的資本開示において、最も力強いメッセージは、経営トップ自身の言葉です。統合報告書のトップメッセージなどで、CEOやCHROが自らの言葉で、人的資本経営にかける想いやビジョンを語ること。これが、投資家に対して「本気度」を伝える上で何よりの効果を発揮します。数字だけでは伝わらない情熱や覚悟が、企業の信頼性を大きく向上させるのです。
情報開示を「対話の機会」と捉える
本コラムでは、投資家に評価される人的資本開示のあり方について解説しました。義務化を、単なる「コスト」や「やらされ仕事」と捉えるのは非常にもったいないことです。
戦略的な情報開示は、自社の人的資本経営の取り組みを社内外にアピールし、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント向上にも繋がります。そして何より、投資家との建設的な対話を生み出し、企業価値を正当に評価してもらうための絶好の機会となります。自社の人的資本ストーリーを、自信を持って語ることから始めてみてはいかがでしょうか。
株式会社コトラでは、人的資本経営に関する深い知見と豊富な実績で、貴社の課題解決をサポートします。投資家に評価される人的資本開示の高度化や、ISO30414認証取得について、より具体的なご相談は、お気軽にお問い合わせください。
