【2024年版】統合報告書アワード全社まとめ｜評価企業の成功法則

はじめに

現在国内では、主に以下3つの機関が統合報告書の表彰（選定）を行っています。

1. 日本経済新聞社「日経統合報告書アワード」
2. 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）『GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」』
3. WICIジャパン「WICI 統合リポート・アウォード」

本記事では、上記3機関が表彰（選定）した企業をリストアップするとともに、人的資本について、特に先進的な開示を行っている企業をご紹介します。

1. 日経統合報告書アワード

日経統合報告書アワードは日本経済新聞社が主催、金融庁、経済産業省、日本公認会計士協会が後援する国内最大級の統合報告書アワードです。2024年は過去最大の475社・団体が参加し、以下の60社が受賞しました。

2. GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式の運用を委託している運用機関18社が評価した統合報告書のリストです。「優れた統合報告書」として78社が選定されています。

3. WICIジャパン 統合リポート・アウォード

統合報告（Integrated Reporting）の普及活動を推進するWICIジャパンが開催するアワードです。
本年は以下の8社が受賞しました。

統合報告書における人的資本開示の好事例

上記3機関のすべてが表彰（選定）した、伊藤忠商事、TDK、野村総合研究所、イトーキの開示事例をご紹介します。

伊藤忠商事

企業価値向上の向上にむけた「資本コストの低減」の文脈から人的資本経営の推進に言及がなされています。
また、エンゲージメントサーベイ（2023年度は簡易版）によって抽出された「若手・中堅社員の更なる働きがい創出」「組織の壁を超えた人材・アイデアの共有」「多様な価値観への対応」に対して、具体施策を実行していることが明確に示されています。

TDK

CEOメッセージにて、非財務資本は将来的な財務的価の創造につながる「未財務資本」であり、特に「人」を最重視する旨のメッセージが示されています。
また、PBRの向上と人的資本を含む「未財務資本」の関係性をツリー図で整理されています。

野村総合研究所

CEOメッセージでも「付加価値で差別化を図るために必要な人的資本戦略を強い信念で実施」と述べられており、特に人材育成について、制度や仕組み、投資額に至るまで具体的、網羅的な開示がなされています。
また、中期経営計画に対する人事施策の柱とKPI、その目標値と実績値が明示されています。

イトーキ

経営目標と人材戦略にかかるビジョン、テーマ、アクション、アウトプットの連動をツリー図を用いて可視化しています。
また、人事本部長と営業メンバーとの座談会や、人事制度改革、人的資本投資、エンゲージメントスコアなど、定性・定量の両面で豊富なコンテンツが示されています。

終わりに

企業価値レポーティング・ラボによると、2024年の統合報告書発行企業数は1,177社となりました。このうち上場企業が1,090社と、初めて1,000社を超えました。
ESG投資の拡大にかかる投資家からの要求や、非財務資本の評価による企業価値の向上、マルチステークホルダーコミュニケーションの深化等の文脈で、統合報告書の発行企業は今後もますます増加、高度化することが予想されます。

弊社コトラは、業種や企業規模を問わず、統合報告書や有価証券報告書、人的資本レポート等における人的資本開示のご支援を行っております。
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