部署間の壁を越えよ　有価証券報告書の人的資本開示プロジェクト

投稿日 2025年7月18日
著者 kotora
カテゴリー人的資本経営・開示
カテゴリー有価証券報告書

「このデータ、どの部署が持っているんだ？」　有価証券報告書の舞台裏

2025年7月9日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」における金融庁の主な施策が公表されました。そこでは「有価証券報告書における人的資本に関する情報開示の充実を図ることを検討する」との記載があり、有価証券報告書での人的資本開示の重要性が示唆されています。

その一方で、多くの担当者が頭を抱える共通の課題があります。それは、情報収集の困難さと、部署間の連携不足です。

「育成に関するデータは人事部だが、ダイバーシティ関連は各事業部で動いている」「健康経営のデータは総務部、コンプライアンス研修の履歴は法務部…」といったように、開示に必要な情報が社内に散在し、その所在や定義すら曖昧であるケースは少なくありません。

結果として、人事部やIRの担当者が情報を求めて社内を駆け回り、疲弊してしまう。これは、人的資本開示を「特定部署のタスク」として捉えている場合に陥りがちな典型的な状況です。本コラムでは、この根深い課題を乗り越え、有価証券報告書の作成を円滑に進めるための、プロジェクトマネジメントの視点について解説します。

開示は「全社横断プロジェクト」であるという認識

まず、最も重要な心構えは、人的資本の情報開示を「人事部やIR担当だけの仕事」ではなく、「経営マターとしての全社横断プロジェクト」と位置づけることです。人的資本は、文字通り全従業員に関わる経営資産であり、その価値向上への取り組みもまた、全社で行われるべきものです。

人的資本開示プロジェクトを成功に導くためには、目的を共有し、各部署がそれぞれの役割を責任をもって果たすための、明確な体制構築が不可欠です。

具体的には、経営企画部門やサステナビリティ推進室などがプロジェクトの事務局となり、人事、IR、経理、法務、広報、そして主要な事業部門からキーパーソンを招集したタスクフォースを組成することが有効と考えられます。

このタスクフォースが、単なる情報提供依頼の場ではなく、自社の人的資本に関する課題や今後の戦略を議論する「司令塔」として機能することで、有価証券報告書に記載される情報に一貫性と戦略性が生まれます。

開示プロセスを円滑にする3つのアプローチ

全社横断プロジェクトとして開示を進める上で、具体的にどのようなアクションが有効なのでしょうか。ここでは、多くの企業で効果がみられる3つのアプローチをご紹介します。

1. キックオフミーティングでの「経営トップからのメッセージ」

プロジェクトの始動にあたり、経営トップ（社長や担当役員）から、本プロジェクトの重要性について力強いメッセージを発信してもらうことが極めて重要です。

「有価証券報告書での開示は、投資家への説明責任を果たすだけでなく、我々の人的資本経営を次のステージに進めるための重要な一歩である。各部門は責任者を定め、全面的に協力してほしい。」

こうしたトップのコミットメントが示されることで、各部署の協力姿勢が格段に変わり、プロジェクトは強力な推進力を得ることができます。

2. 「人的資本データ台帳」の共同作成

次に、タスクフォースの初期段階の共同作業として、「人的資本データ台帳」を作成することをお勧めします。これは、有価証券報告書での開示が求められる、あるいは自社が戦略的に開示したい各項目について、「何のデータが」「どの部署の」「どのシステムに」「どのような定義で」格納されているのかを一覧化したものです。

この台帳を作成する過程で、情報の所在が明確になるだけでなく、「部署によって定義が異なっていた」「そもそもデータが取得できていなかった」といった課題が早期に洗い出され、対策を講じることが可能になります。