人事データ整備の「壁」を突破するISO 30414活用術

投稿日 2025年12月23日
著者 kotora
カテゴリー人的資本経営・開示

開示を急ぐ前に直視すべき「人事データ整備」の現実

「人的資本情報の開示」が叫ばれる昨今、多くの企業の人事部門が直面しているのは、華々しい戦略の策定以前の、もっと足元の悩みではないでしょうか。すなわち、「データがない」あるいは「データはあるが、信頼性に自信が持てない」という実務的な壁です。

給与計算はアウトソーシング先のシステム、勤怠管理はクラウドツール、評価データはタレントマネジメントシステム、そして研修履歴や採用データは各担当者のExcelファイルに散在している…。このような「データのサイロ化」は、決して珍しいことではありません。

しかし、この状態で拙速に情報開示を進めることは極めて危険です。投資家から「この離職率の定義は？」「グループ会社も含んでいるか？」と問われた際、明確な根拠を示せなければ、企業の信頼は大きく損なわれます。

本コラムでは、こうした「人事データのカオス」を整理し、実効性の高いデータガバナンスを構築するための枠組みとして、ISO 30414の新制度「エッセンシャル認証」を活用する方法論を解説します。

「なんとなくの数字」が通用しない国際基準の世界

そもそも、なぜ社内のデータ定義を見直す必要があるのでしょうか。それは、自己流の定義で算出したデータは、経営陣や投資家からは「比較不可能で信頼できない数字」とみなされてしまうからです。

一見単純な指標に潜む「定義の罠」

ここでは例として「研修への参加率」を見てみましょう。一見、参加人数を対象人数で割るだけの単純な計算に思えます。

しかし、ここにも定義の落とし穴があります。よくあるのが、「全社必須のコンプライアンス研修だから」という理由で、実態を確認せず機械的に「参加率100%」と記録しているケースです。しかし、実際には長期休職中の社員や、出向中の社員は受講していないかもしれません。彼らを分母（対象者）に含めるのか、除外するのかという定義が必要です。

また、「参加（完了）」の定義も曖昧になりがちです。単に当日の出席確認だけでよいのか、事後の感想文やレポート提出をもって初めて「参加」とみなすのか。eラーニングであれば、動画の再生完了だけでよいのか、理解度テストの合格まで求めるのか。

こうした完了基準（定義）が明確に文書化され、全社で統一されていなければ、担当者のさじ加減一つで数値が変わってしまい、経年比較も他社比較もできない「使えない数字」になってしまいます。

カオスを整理する「物差し」としてのISO 30414

こうした曖昧さを排除し、データの信頼性を担保するためには、社内ルールではなく、客観的な「外部の物差し」に合わせてデータを整備するのが最も確実な解決策です。その世界共通の物差しこそが、人的資本情報開示の国際ガイドラインである「ISO 30414」です。

ISO 30414には、計算式やデータの範囲に関する定義が存在します。この規格に準拠してデータを整備することで、初めて「当社のデータは世界標準で比較可能である」というお墨付きを得ることができるのです。

解決策としての「エッセンシャル認証」

しかし、いきなりISO 30414の全指標（改訂版では69指標）すべてについて、厳密な定義づけとデータ収集を行うことは、実務担当者にとって途方もない作業です。「理想はわかるが、リソースが足りない」というのが現実でしょう。

そこで有効なのが、2025年の改訂に伴い、審査機関であるHCプロデュース社が新設した「エッセンシャル認証制度」です。この制度の最大の特徴は、審査対象が組織運営の根幹に関わる「必須14指標」に限定されている点にあります。

対象を絞ることで、以下のような実務的なメリットが生まれます。

優先順位の明確化
膨大なデータの中から、最優先で整備すべき項目が特定できます。
リソースの集中
限られた人員と予算を、特定指標の精度向上に注ぎ込めます。
成功体験の創出
短期間（審査期間は約1ヶ月）で認証取得という成果を得ることで、社内のデータ活用機運を高められます。

エッセンシャル認証は、組織内のあらゆるデータを一度に整備しようとするのではなく、組織の健全性を示すために最も重要な「必須14指標」に対象を絞り、そのデータ品質を確実に高めるアプローチです。この「14指標」の信頼性を盤石にすることこそが、実効性のあるデータガバナンス構築の第一歩となります。

審査の現場で問われる「データガバナンス」の正体

では、実際にエッセンシャル認証の審査では、データについて何が見られるのでしょうか。HCプロデュース社による審査基準には、数値そのものだけでなく、データの管理体制に関する詳細な評価項目が設けられています。

実務担当者が特に注意すべきは、以下のポイントです。

データ取得の信頼性

データが適切な形で「抜け漏れなく」取得されているかが問われます。特に注意が必要なのは、事業部間やグループ企業間での統合です。「本社はシステムだが、支社は手書き台帳」といったバラつきは、データの信頼性を損なう要因とみなされます。

データ定義と根拠

算出式やデータの定義が文書化され、明記されている必要があります。また、審査では指標データだけでなく、その根拠となる「元データ」の提示が求められる場合もあります。計算結果のExcelシートだけでなく、その元となったシステムログや台帳まで遡れるトレーサビリティ（追跡可能性）が確保されているかが重要です。